自転車で違反・事故を起こすとどうなる!? 罰則・取り締まりは?

自転車

先日、自転車を運転していた女性が警察に呼び止められている光景を目にしたのだが、自転車を運転していても交通違反に問われることがあるのだろうか。

また、罰則や処分はどのようになるのだろうか。

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道路交通法の適用

まず確認しておきたいことは、自転車の運転についても道路交通法が適用されることである。

同法において、自転車は”軽車両”とされているのだが、これも”車両”のうちの1つであるとされているのだ。

これは、車両について規定される事項については、自転車の運転者にもそれを厳守する義務があることを意味している。

同時に、道路交通法はそれに違反した場合の罰則も定めているので、違反に問われた場合にはその規定により罰せられることも理解しておきたいところだ。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

8   車両 自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスをいう。

11 軽車両 自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車(そり及び牛馬を含む。)であつて、身体障害者用の車いす及び歩行補助車等以外のものをいう。

                         道路交通法第2条より

取り締まり

反則金の適用外

自転車の交通違反については、自動車のような”交通反則通告制度”、つまり”反則金”が適用されない。

反則金とは、これを納付することで刑事処分を免れることができるものであるが、これが適用されないと言うことは、理論的には、検挙されれば確実に刑事罰を受けることになる

道路交通法には、各規定に違反した場合の罰則も設けられているのだが、例えば、”信号無視、に対する罰則は、”3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金”だ。

後述するが、実際には、警察に呼び止められたとしても注意や警告で済まされるケースが多く、刑事事件として処理されることは少ない。

とはいえ、自転車での交通違反が刑事事件として処理されることが、法的に極めて正当な手続きであることは、よく理解しておかなければならないのである。

自転車レッドカード

レッドカード

上記のように、自転車も車両であり、道路交通法における車両の義務に違反した場合には、処罰の対象となることは間違いのないことではある。

ところが、実際に検挙され、刑事事件として処理されるケースは少ない

というのも、数多くある道路交通法の規定に対する違反を逐一検挙、刑事処理することは、警察にとって容易なことでなく、事実上は不可能なことなのだ。

そこで、交通安全にとって危険とされる違反行為”14類型”を指定し、これに限定した取り締まりを行うとともに、”悪質な場合”を除いては刑事手続を行わない仕組みが採用されている。

よって、それらの違反を犯して警察官に呼び止められたとしても、”警告”を受けるのみであり、懲役や罰金などの刑事処分を受けることはないのだ。

その場合に、”自転車レッドカード”なるものを交付されることになる。

同時に、”自転車指導警告カード”が作成され、その指導記録が警察によって保管されることになることも覚えておきたい。

危険違反14類型

それでは、取り締まりの対象となる自転車の違反行為14類型について見ていきたい。

自転車が関係する道路交通法の規則の中から、危険度が高いものを抜きだしていることがわかる内容であるが、やはり、”信号無視””酒酔い運転”などがリストアップされている。

自転車の危険違反14類型

  • 信号無視 通行禁止道路(場所)の通行
  • 歩行者用道路における歩行者妨害
  • 歩道通行や車道における右側通行
  • 路側帯における歩行者通行妨害
  • 遮断踏切への立ち入
  • 左方優先車の妨害・優先道路通行車の妨害等
  • 右折時における直進車や左折車の通行妨害
  • 環状交差点における安全進行義務違反
  • 指定場所一時不停止
  • 歩道での歩行者妨害等
  • 制動装置(ブレーキ)不良自転車運転
  • 酒酔い運転
  • 安全運転義務違反

”安全運転義務違反”も盛り込まれていることがいかにもという気がするが・・・事故を起こせば間違いなく検挙の対象となるということだろう。

安全運転義務違反とは!? その内容と事故との関係を理解しよう!
”安全運転義務違反”と言う交通違反があるが、皆さんは具体的にどのような行為を言うのかご存知だろう...

悪質な違反

極めて悪質なケースでは、自転車レッドカードによる警告では済まされずに、刑事事件として処理されることもある。

例えば、警察官の制止や指示を無視した場合や、集団で危険運転を行った場合などであるが、交通事故を起こしてしまい、相手を負傷させてしまった場合もこれに該当する。

この場合は、刑事罰を受けることを免れることはできず、当事者には前科がついてしまうことを理解して欲しい。

交通事故

事故

自転車を運転していて交通事故を起こした場合には、検挙される確率が高い。

安全運転義務違反に問われることは確実なのだが、相手が負傷してしまった場合などには、単なる警告では済まされずに刑事事件として処理されることになる。

また、極めて悪質な違反を行っていた場合や、当事者の逃亡や証拠隠滅の可能性があると判断されれば”逮捕”される可能性があることも理解しておく必要があるだろう。

刑事事件である以上、警察が逮捕に踏み切ったとしても全く不思議ではないのだ。

いずれにせよ、事故を起こせば刑事罰を受けることになり、当事者には前科がついてしまうことは覚えておかなければならない。

同時に、”民事責任”、すなわち相手型への賠償義務が生じることは当然である。

自転車講習制度

3年間に2回、自転車での交通違反で検挙された場合(交通事故での検挙を含む)は、警察が実施する”講習”を受けなければならない。

これは、単なる注意や警告ではなく、”違反を犯し刑事事件として処理された回数が3年間で2回以上の場合”であるから、よほど悪質な行為をした者が対象となる。

滅多にあることではないとは思うが、ここまでくれば講習を受け、自転車を運転する心構えから勉強し直すのも当然と言えるだろう。

ちなみに、この講習制度だが、時間は3時間で受講料は5,700円。

受講する義務があるにも関わらずそれを拒否した場合には、そのこと自体が刑事事件として処理され、”5万円以下の罰金”と言う刑事罰を受けることになる。

ここまで来るのにすでに”前科2犯”となっているわけだから、これで”前科3犯”となってしまうのだから何とも残念なことだ。

終わりに

以外と知られていない自転車の交通違反であるが、自転車も車両で、道路交通法の適用を受けることをしっかりと認識しておくことが何よりも大事なのだ。

自動車を運転する場合同様、交通法規に関する知識を持つことも重要である。

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