ユーザー車検とは!? その流れ・費用・所要時間を理解しよう!

車検

大切な愛車が間もなく車検を迎える人も少なくないと思うが、ディーラーや整備工場を利用することなく、自分で車検を受ける方法もあることをご存知だろうか。

今回は、そのユーザー車検について投稿しようと思う。

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ユーザー車検とは

ユーザー車検とは、所有者自らが車を車検場に持ち込み、車検を受けることを言う。

車検と言えば、ディーラーなどの業車に車を預けるものと考える人が多いと思うが、実はこちらが正規の方法なのだ。

道路運送車両法第59条第62条を見てみよう。

(新規検査)

登録を受けていない第4条に規定する自動車又は次条第1項の規定による車両番号の指定を受けていない検査対象外軽自動車以外の軽自動車(以下「検査対象軽自動車」という。)若しくは二輪の小型自動車を運行の用に供しようとするときは、当該自動車の使用者は、当該自動車を提示して国土交通大臣の行なう新規検査を受けなければならない。

(継続検査)

登録自動車又は車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の終了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行なう継続検査を受けなければならない。この場合において、当該自動車の使用者は、当該自動車検査証を国土交通大臣に提出しなければならない。

                 道路運送車両法第59条、第62条より

新規検査、継続検査ともに、自動車の使用者が当該自動車を提示し、車検を受けなければならないと規定されていることをご理解頂けるはずだ。

なお、ここで言う車の使用者とは車の所有者を言う。

とはいえ、その車が審査に合格する状態にない場合には、当然ながら必要な整備をする必要があるし、その判断さえも素人には難しい。

よって、所有者がディーラー等の専門業車に委託し、点検、整備、車検を一括して行ってもらう方式が一般化しているのだ(ディーラー車検)。

一般的には、業者に車を預け、点検後、必要があれば何かしらの整備が行われ、審査に合格する状態にしてから検査を受けることになる。

逆を言えば、これら点検、整備、検査のうち、検査のみであれば、業者の手を借りずに行うことが可能なのだ。

場所

軽自動車は軽自動車検査協会の検査場、普通車と2輪車は運輸支局で検査を行う。

運輸支局とは地方運輸局の下部組織だが各都道府県の主要都市に庁舎が存在するので、地方にお住いの方は移動に時間がかかるかもしれない。

公式の車検場は上記の2つだが、指定工場に認定された民間の自動車整備工場については、その事業所で車検を行うことができる(民間車検場)。

ただし、これは、その工場を持つ業者に車検を依頼した場合に限るので、今回のテーマであるユーザー車検と直接の関わりはない。

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手順

ユーザー車検の流れは以下の通り。

ご存知と思うが、1~3については検査場へ移動する前の段階であり、4~6は検査場所到着後の流れである。

ユーザー車検の流れ
  1. 検査場の予約
  2. 予備検査場でのテスト、必要に応じて整備、調整
  3. 必要書類準備
  4. 検査の申請、必要に応じて自賠責保険の加入などの手続き
  5. 車検場、運輸局での検査
  6. 自動車重量税の納付、車検証と検査表章の交付

検査場の予約

車検場の予約はインターネットで行うことになっている。

普通車の車検の管轄は運輸局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会であり、予約先がそれぞれ異なるので注意して欲しい。

※ 自動車検査予約システム

※ 軽自動車検査予約システム

予約は、検査日の約2週間前から前日まで行うことができるようだ。

予備検査

検査

予備検査場(テスター屋)で擬似検査を受けることができる。

テスター屋とは、車検場と同じ検査設備を持つ施設であるが、本番同様の検査を受けることが可能

ここで車検の予行練習を行うことができるわけだが、ここでの予備検査に合格すれば、本番の車検に合格する確率が極めて高いと考えられる。

不具合が見つかれば、整備、調整してもらえるが、比較的簡単なものに限定されるようだ。

費用は、全ての箇所を検査した場合で5,000~6,000円の場合が多いが、ディーラーや整備工場などを利用するよりはかなり安いと思われる。

もちろん、大規模な整備が必要となればどうしようもないのだが・・・。

必要書類

ユーザー車検に必要な書類は、①車検証、②自動車損害賠償責任保険証明書、③自動車税納税証明書、④定期点検整備記録簿、⑤自動車重量税納付書、⑥継続検査申請書の6つ。

⑤と⑥は当日に車検証で入手、作成することになるので、事前に用意するのは①〜④でよい。

いずれも大切に保管してあると思うが、②の自動車損害賠償責任保険証明書は、自賠責保険に加入していることを証明するものである。

これについては、新たに取得を目指す車検の有効期間と同じ有効期間の自賠責保険に加入していないと車検を受けることができない

よって車検と同時に新たに加入する必要があるが、事前に加入してもよいし、当日運輸支局でも手続きが可能。

更新後、新たな証明書を入手する流れになる。

検査

検査当日、車検場の窓口で受験を申請し、検査を受ける。

その車両が保安基準に適合するかどうかを審査されるわけだが、合格すれば、自動車重量税を納付し、車検証と検査標章の交付を受けることが可能。

不合格となれば、必要な整備、調整をし、合格するまで検査を受けなければならない。

前回の車検の有効期限が残っているうちに新たに合格することができなければ、その車で公道を走ることができなくなる・・・。

合格するために大掛かりな整備、調整が必要となれば、結局、専門業者の手を借りなければならないので、後日出直しとなるはずだ。

費用

車検の検査手数料は、軽自動車が1,400円小型自動車が1,700円普通自動車が1,800円

しかしながら、車検を受けるには新たに取得する車検と同じ有効期限を持つ自賠責保険に加入していなければならないので、そちらも車検費用に含まれると言える。

また、車検の有効期間分の自動車重量税を納付する必要があるので、こちらも車検費用と考えてよいはず。

なお、これら手数料+自賠責保険料+自動車重量税の3つは、いずれも公的機関へ支払うものであるため、車検の法定費用と呼ばれる。

自賠責保険の金額は、普通車が28,780円(2年)、軽自動車が27,240円(2年)。

自動車重量税は車の重量によりその負担額が異なるが、エコカーに認定されている車であれば、2年分で15000~20,000の場合がほとんどだ。

同じく軽自動車(エコカー認定)は2年分で5,000円である。

普通車で重量税が15,000円、自賠責保険が約28,780円、車検手数料を1,700円で計算すると、合計が45,480円。

法定費用だけで約45,000円、テスター屋での予備検査代を含めて50,000円と言ったところか。

ディーラーはじめ業者に一切を委託する場合は、これに点検・整備料金や検査代行料金が加わるのでさらに高額になる

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金額は、ディーラーを利用する場合が最も高額になるが、最低でも数万円はかかるはず。

カー用品店や車検専門店などに依頼すれば費用を抑えることができるが、車検代行サービスを利用した場合には10,000円前後で済むようだ。

車検代行サービスとは、点検、整備など行わず、車検のみを代行するものだが、ユーザー車検を代行してもらうと考えればイメージしやすいと思う。

いずれにせよ、ユーザー車検を行えば、原則として法定費用のみを負担すればよいわけだから、業者へ委託するよりも数万円安く済むものと思われる。

  軽自動車 普通車
小型乗用車 普通乗用車
法定費用 手数料 1,400円 1,700円 1,800円
自賠責保険料(2年) 27,240円 28,780円
自動車重量税(2年/エコカー認定車) 5,000円 5000~30,000円
車検基本料 整備・点検料 10,000~100,000円
車検代行料
検査料

所用時間

検査時間は、約10分。

検査の申請に伴う書類の提出、自賠責保険の加入や重量税、手数料の支払いなどにかかる時間も10分から20分程度。

検査に合格した後の車検証と検査標章の交付も、5~10分ほどで終了する。

混み具合によっても前後するかもしれないが、これら全ての工程を合計したとしても、必要な時間は30~40分

意外に短時間で終わるのだ。

むしろ、事前のテスター屋での予備検査と調整、運輸局までの移動時間の方が長くかかるかもしれない。

注意点

原則、法定費用以外がかからずお得に思えるディーラー車検だが、メリットばかりではないことを理解して欲しい。

ここでは24ヶ月点検と言うものを紹介したいが、その名の通り24ヶ月ごとに受ける点検のことであり、法律で義務付けられている点検を言う。

24ヶ月点検には56の点検項目が用意され、不具合がないかどうか細かいところまでチェックが行われる。

点検は所有者自らが行うこともできるとされているが、とても現実的ではない。

よって、ディーラーや整備工場など専門業車に依頼するのが上策なのだが、車検と同時に行われるのが一般的

ついては、車検専門店など費用を安く抑えようとする業者では行わないことが多いが、安全を重視するディーラーでは必ず実施されると思ってよい。

車検前の点検としてこれが行われるわけだが、言い換えれば、業者から請求される車検費用には、この24ヶ月点検代が含まれているのだ。

こうして考えれば、車検に関わらず、24ヶ月点検は必ず受けなければならないわけで、それを車検とセットで行ってくれるディーラー車検を選択した方が効率がよいはず。

24ヶ月点検を受けなかった場合も罰則を受けることはないが、法律違反であることに変わりはないし、何よりも安全上の問題が大きい。

よって、必要な経費と割り切り、車検業務全てを専門業者へ依頼する方が確実であるとも言えるのだ。

とは言え、ディーラー車検を行う人にとっては、24ヶ月点検代の節約、つまり車検費用の節約が目的のケースも少なくないわけで、悩ましいところだと思う・・・。

終わりに

ユーザー車検の流れをご理解いただけただろうか。

一見するとお得に思えるが、24ヶ月点検が実施されないことによるデメリットは大きいので、安全を考慮すればディーラー車検が確実だと思う。

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