遮断機が降りた踏切に進入して電車を止めてしまった場合、車の運転手や歩行者の責任が追及されるが、多額の賠償金を請求されるとも言われている。
今回は、その賠償金の額について投稿しようと思う。
責任
踏切事故を起こした場合、あるいは事故に発展せずとも電車の運行を止めてしまった場合には、原則として自動車や人の責任が追及される。
もちろん、踏切が故障し遮断機が降りなかった、警報音が鳴らなかったと言うケースであれば、鉄道会社の過失が問われる可能性も否定できない。
しかしながら、そのようなことが頻繁に起こるとはなく、基本的には車や歩行者が責任を負うと考えて間違いないはずだ。
賠償金
踏切事故を起こした場合、鉄道会社が損害を被ることは言うまでもない。
車との衝突や接触により鉄道車両が損傷すればその修理代金が発生するし、軌道敷内から事故車両を撤去するにも費用（機械代、人件費）が発生してしまう。
さらには、運行ストップによる乗車券や特急券の払い戻し、代替交通機関がある場合にはその費用も発生することに・・・。
法的には、電車を止めた自動車の運転手や歩行者はこれらを賠償する責任を負い、鉄道会社は彼らに損害賠償を請求することができる。
その他、電車の乗客が怪我をした場合にはその治療費も発生するので、諸々の費用を合わせると、電車を止めた側に多額の賠償金の支払いが命じられる可能性もあるのだ。
実際に、過去の鉄道事故において、2億円を超える損害賠償の支払いが認められた事例も確認できる。
- 事故車両の撤去費用
- 鉄道車両の修理費用
- 乗車券や特急券の払戻金
- 代替交通機関への支払い
- 怪我人への賠償
車両保険の適用
踏切事故を起こし、鉄道会社から損害賠償を請求された場合、自動車にかけてある車両保険を適用することが可能だ。
鉄道車両の修理代には対物補償が、乗客の怪我については対人補償から保険金が支払われる。
このようなケースを想定しても、対物と対人については、補償額無制限で保険に加入することが必須であるように思える。
留意点
原則として自動車や歩行者に賠償責任があるとは言え、場合によっては鉄道会社が請求をしない場合もある。
歩行者が自殺を図ったケースや認知症のお年寄りが線路に立ち入ってしまった場合など、鉄道会社が家族に配慮して賠償の請求を取りやめた事例も少なくないと聞く。
また、示談が成立し、本来支払うべき賠償額よりも大幅に少ない金額の支払いで済むこともあるようだ。
いずれにせよ、資金に大きな余裕がある鉄道会社だけが取ることができる対応と言えるかもしれない。
終わりに
踏切での鉄道事故により発生する損害には、計り知れないものがある。
自動車歩行者は踏切通行のルールを厳守し、万が一の場合には緊急停止ボタンを押すなどして、事故を防ぐ努力をしなければならないのだ。
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