国交相が自動ブレーキが義務化を検討! 国際基準も策定か!?

自動ブレーキ

2017年2月3日、国土交通省が自動車への自動ブレーキの搭載を義務化する方針であることが報じられた。

既に大きな反響を呼んでいるようだが、早速詳細を見ていきたいと思う。

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国土交通省の動向

これまでも義務化の必要性が囁かれていた自動ブレーキ(正式には衝突被害軽減ブレーキ)だが、ついに国土交通省が動き始めた。

義務化に先立ち自動ブレーキの国際的な性能基準の策定も目指しているらしいが、国内問題にとどまらず、世界を相手にした大プロジェクトと言えるかもしれない。

国土交通省の発表によれば、2015年に生産された新車のうち45.4パーセントに自動ブレーキが搭載されていたとのこと。

言い換えれば残り50パーセントの車がこの機能を持たないわけだから、義務化により全車両に自動ブレーキが搭載されることによるメリットは大きいはずだ。

高齢運転者の事故対策

国土交通省が自動ブレーキの義務化に向けて動き出した背景には、高齢運転者による交通事故の深刻化があると考えて間違い無いと思われる。

昨年秋から冬にかけて、高齢運転者による重大な交通事故の発生が相次いで報道されたことは記憶に新しいところだ。

もちろん、自動ブレーキの搭載で完全に事故の発生を防ぐことができるわけではないし、高齢運転者による事故発生率が実は高くないと言う事実もある。

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しかしながら、衝突被害軽減ブレーキという正式名称の通り、ぶつかった場合の被害軽減に大きな期待が持てることからも、義務化によるメリットは大きいはず。

近年の目覚しい技術の向上を考慮しても搭載されるに越したことはなく、肯定的に受け止めるべき事案と言えるだろう。

国際基準策定の提唱

今回の報道で特に驚かされたのが、国土交通省が国連の作業部会に自動ブレーキの国際的性能基準の策定を提言したことである。

部会は既にこの基準策定に着手する方針を決定しているらしいので、間も無く具体的な作業が開始されると考えてよいだろう。

国土交通省はこれが出来次第、その国際基準に基づき法令を改定し、自動ブレーキの義務化に踏み切るものと思われる。

ご存知の通り、現在自動車に搭載される自動ブレーキは各メーカーが独自に開発したものであり、メーカーごとあるいは車種ごとの性能が異なることも珍しくない。

コストの問題もあり車の価格帯によって性能に差を設けざるを得ないのだろうが、基準が明確になればどの車も同じレベルの自動ブレーキを有することになり、安全性も向上するはずだ。

課題

国土交通省が目指している方向は正しいと思うが、自動ブレーキの義務化実現に向けて解決すべき課題も残っている。

これまで最低限の装備のみを搭載することで価格を抑えてきた車種の販売価格を維持することは困難だろうし、メーカーの反発がないとも限らない。

例えばスバルはこれまでこの分野の先端を走り、その性能の高さを売りにしてきたが、全ての車に統一基準を満たす自動ブレーキが搭載されるとなれば、さすがに面白くないはず。

車を購入するにあたり各社の自動ブレーキ技術を判断基準の1つとする人もいるだろうし、これまで各メーカーが切磋琢磨してきた経緯もある。

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国際基準がどのレベルに設定されるのかはわからないが、義務化により各メーカーごとの自動ブレーキ技術の独自性が薄れるような事態は避けるべきではないだろうか。

もちろん、私たちドライバーにとっては有難いことであると思うが…。

終わりに

いよいよ自動ブレーキの義務化に向けた動きが発表されたわけだが、国際基準の策定や自動車メーカーの対応など、しばらくは今後の動向に注目したいところだ。

いずれにせよ、安全性が向上し、交通事故が少しでも減少することを願うばかりである。

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