自動車にかかる税金の種類は9つもある!? その詳細を解説!

自動車 税金

先日、ガソリン税について投稿したが、その他にも自動車には多くの税金が課せられており、その種類は9つにもなるらしいのだ

今回は、その詳細を投稿したいと思う。

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自動車と税金

驚かれるかもしれないが、自動車にかかる税金は全部で9種類にも及ぶ

自動車税や自動車重量税のように自動車の維持に直接関係するものの他に、ガソリン税と呼ばれる燃料に係る税金まで存在するのだ。

自動車にかかる税金
  • 自動車税
  • 軽自動車税
  • 自動車重量税
  • 自動車取得税
  • 揮発油税
  • 地方揮発油税
  • 軽油取引税
  • 石油ガス税
  • 消費税

自動車税

まずは自動車税だが、自動車を所有している者がその負担義務を負う

こちらは地方税であり、さらに細かく言えば都道府県税であるので、納税先は各都道府県と言うことになる。

納税額は車の排気量ごとに決められており、エンジン排気量が大きいほどその額も高額になる仕組みだ。

例えば、私が所有するマツダデミオは排気量が1.3リッターで、その負担額は年間34,500円。

一方、もう1台の所有車であるトヨタSAIの排気量は2.4リッターであるから、年間の納税額は45,000円になる。

エンジン排気量 自動車税(年)
1リッター以下 29,500円
1.0リッター超〜1.5リッター以下 34,500円
1.5リッター超〜2.0リッター以下 39,500円
2.0リッター超〜2.5リッター以下 45,000円
2.5リッター超〜3.0リッター以下 51,000円
3.0リッター超〜3.5リッター以下 58,000円
3.5リッター超〜4.0リッター以下 66,500円
4.0リッター超〜4.5リッター以下 76,500円
4.5リッター超〜6.0リッター以下 88,000円
6.0リッター超 111,000円
軽自動車税 10,800円

軽自動車税

こちらは、自動車税の軽自動車バージョンであるが、納税額は一律で年間10,800円だ。

軽自動車税:10,800円/年

自動車重量税

こちらは、地方税ではなく国税だ。

車検を受ける際に支払うことになるのだが、新車を購入する場合は納車前に初回の車検が行われるので、その時点で3年分の金額を納付することになる。

次回以降は2年ごとの車検となるので、その度に2年分を納めればよい。

負担額は車の重量ごとに決められており、エコカーとして認定を受けている場合は、そうでない車よりも税額が安くなる。

以下の表に年間の負担額をまとめたが、エコカー認定の有無や車両の年式によってもその負担額は異なることをご了承願いたい。

車体重量 納税額(年)
0.5トン以下 2,500円
0.5トン超〜1.0トン以下 5,000円
1.0トン超〜1.5トン以下 7,500円
1.5トン超〜2.0トン以下 10,000円
2.0トン超〜2.5トン以下 12,500円
2.5トン超〜3.0トン以下 15,000円

※ 表はエコカーの本則税率。エコカー認定の有無やエコカー減免の適用で負担額が変わるので、詳細は以下のページで確認して欲しい。

※ 自動車重量税一覧表

例えば、私の所有するデミオ・ガソリンモデルの車両重量は1,030kgであるから、年間の負担額は7,500円。

一方、SAIの車重は約1,600kgなので、納税額は年間10,000円である。

この重量税は、道路環境の整備を目的とした道路特定財源として制定されたのだが、すでに一般財源化されてしまった。

これにより、道路整備に限らずあらゆる目的に使うことが可能になったのだが、自動車を所有する人だけがそれを負担することには問題があると言わざるを得ない。

納税の根拠がなくなった今でも我々がこの自動車重量税を負担し続けていると言う現状があることを、覚えておいて欲しいと思う。

自動車取得税

続いては自動車取得税であるが、こちらは地方税であり都道府県税である。

その名の通り、自動車を購入した際に負担する税であるが、その税額を算出するには非常に複雑な計算をしなければならない。

自動車取得税算出の計算式

・普通車 :自動車取得税=取得価額×3%

・軽自動車:自動車取得税=取得価額×2%

※ 取得価額=課税標準基準額(新車価格の約90%)× 残価率 

残価率は以下の通り。

普通車 軽自動車
経過年数(年) 残価率 経過年数(年) 残価率
新車時 1.0 新車時 1.0
1 0.681 1 0.562
1.5 0.561 1.5 0.422
2 0.464 2 0.316
2.5 0.382 2.5 0.237
3 0.316 3 0.177
3.5 0.261 3.5 0.133
4 0.215 4 0.100
4.5 0.177 4年越えの場合は不要
5 0.146  
5.5 0.121
6 0.100
6年超えの場合は不要

では、200万円の普通車を新車で購入する場合の自動車取得税を算出してみよう。

新車価格の200万に0.9を掛けると180万円になるが、残価率は1.0なので、この額がそのまま課税標準基準額になる。

この180万円の3%が自動車取得税であるから、その額は54,000円だ。

200万円の普通車を新車購入した場合の自動車取得税

① 2,000,000× 0.9 × 1.0(残価率)=1,800,000(取得価額)

② 1,800,000(取得価額)×3% = 54,000(自動車取得税)

この自動車取得税も道路特定財源として運用されてきたのだが、2009年の4月に一般財源化されたにも関わらず課税が続けられていることは、やはり問題であると言わざるを得ない。

さらには、消費税との二重課税”の問題も無視することはできず、こちらについても批判的な意見が少なくないのだ。

それを考慮してのことか、消費税が10%に引き上げられる2017年4月の時点で完全に廃止されることが決定している。

消費税

車を購入する場合にも、しっかり消費税が徴収されている。

自動車本体はもちろんのこと、日々の燃料代にもしっかりと課税されているのだからいい加減にして欲しい。

仮に、200万円の車を購入したとすれば16万円の消費税を納めなければならないと言うのだから本当に嫌になってしまう・・・。

揮発油税

こちらはガソリンに対して発生する税金であるが、我々は、ガソリンスタンドでガソリンを購入する度にこの税金を負担しているのだ。

その額は、ガソリン1リッターあたり48.6円。

こちらも道路特定財源として導入されたわけだが、一般財源化によりその根拠が問われることになった。

さらに、本来の負担額が24.3円/Lであるにも関わらず、”暫定税率”として、その2倍の額が徴収されていることも押さえておきたい。

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地方揮発油税(地方道路税)

揮発油税と紛らわしいが、旧名称は地方道路税であり、”地方”と言いながらも国税であるという非常にわかりにくい税金だ。

こちらもガソリン価格に含まれているのだが、その額は1リッターあたり5.2円で、やはり暫定税率が適応されている。

一般的には、この地方揮発油税と揮発油税の2つがガソリン税と呼ばれていることを覚えておいて欲しい。

こちらもやはり道路特定財源であったために、それが一般財源化された現在、課税の根拠が問われているのだ。

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軽油取引税

こちらはディーゼル車が対象で、ガソリンスタンドで軽油を購入するごとに負担している。

こちらも表示される軽油価格に含まれているのだが、その負担額は、軽油1リッターあたり32.1円だ。

石油ガス税

こちらは石油ガスにかかる税金だが、これを燃料とするタクシーが主な対象である。

問題点

自動車を所有・維持することに対し、9種類もの税金が課せられていること自体が大きな問題だと思うが、この税制のあり方を疑問視する声は非常に多い。

中でも、道路特定財源の一般財源化と暫定税率の2つについては、非常に重大な問題と言わざるを得ないと思う。

道路整備を目的として自動車の所有者や運転者に対して課税されてきた税金がそれ以外のあらゆる用途にも利用可能になったわけで、その課税の根拠自体が揺らいでいるのだ。

また、”急を要する道路整備のための一時的な措置”として導入された暫定税率が延長に延長を重ね、上乗せされた税額を我々が負担し続けていることも看過できないことである。

終わりに

我々が、自動車に関して多種類に渡る多額の税金を負担していることを知る人の数は、決して多くないというのが現状だ。

これを多くの人が知れば、大きな政治的問題に発展する可能性も十分にあると言えるだろう。

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