自動車税と重量税だけじゃない!? 自動車に関する税金9種類を紹介!

自動車と税金

私たちが自動車を維持するにあたり、自動車税や自動車重量税を負担していることは皆さんご存知の通りだと思うが、自動車に関連する税金が他にも多く存在することをご存知だろうか。

今回の投稿では、その9種類の税金を紹介する。

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自動車と税金

驚かれるかもしれないが、自動車にかかる税金は全部で9種類にも及ぶ

自動車税や自動車重量税のように自動車の維持に直接関係するものの他、ガソリン税と呼ばれる燃料に係る税金まで存在し、私たちは日常的にかなりの額を納めているのだ。

詳細は以下を参照願いたいが、本投稿では車両に対して課される税金と燃料に対して課される税金とに分けて解説する。

自動車に関係する9種類の税金
  • 自動車税
  • 軽自動車税
  • 自動車重量税
  • 自動車取得税
  • 揮発油税
  • 地方揮発油税
  • 軽油取引税
  • 石油ガス税
  • 消費税

対車両

自動車税

まずは自動車税だが、自動車の所有者がその負担義務を負う。

税額は車の排気量ごとに決められており、これが大きくなればなるほど、その額も高額になる仕組みである。

下の表も参考にしていただきたいが、例えば私が所有するマツダデミオはエンジン排気量が1.3Lであるからその負担額は年間34,500円。

一方、もう1台の所有車であるトヨタSAIの排気量は2.4Lなので、年間の納税額は45,000円になる計算だ。

エンジン排気量 自動車税(年)
1リッター以下 29,500円
1.0リッター超〜1.5リッター以下 34,500円
1.5リッター超〜2.0リッター以下 39,500円
2.0リッター超〜2.5リッター以下 45,000円
2.5リッター超〜3.0リッター以下 51,000円
3.0リッター超〜3.5リッター以下 58,000円
3.5リッター超〜4.0リッター以下 66,500円
4.0リッター超〜4.5リッター以下 76,500円
4.5リッター超〜6.0リッター以下 88,000円
6.0リッター超 111,000円
軽自動車税 10,800円

ちなみにこの自動車税は地方税であり、さらに細かく言えば都道府県税なので、納税先は各都道府県である。

軽自動車税

こちらは自動車税の軽自動車バージョンと言えるものであるが、税額は一律で年間10,800円と自動車税よりもだいぶ安いことが特徴だ。

軽自動車税:10,800円/年

自動車重量税

この自動車重量税は検査自動車(一般に言う普通車)と軽自動車に対して課せられる税金であるが、車検を受ける毎に次の車検までの2年分もしくは3年分を納付することになっている。

新車を購入する場合は納車前に初回の車検が実施されるためこのタイミングで3年分の金額を納付し、次回以降は2年毎の車検となるのでその都度2年分を納めればよい。

“重量税”との名称の通り負担額が車の重量ごとに決定されることが最大の特徴だが、エコカーとして認定を受けている車両はそうでない車に比べて税額が安くなる。

車体重量 納税額(年)
0.5トン以下 2,500円
0.5トン超〜1.0トン以下 5,000円
1.0トン超〜1.5トン以下 7,500円
1.5トン超〜2.0トン以下 10,000円
2.0トン超〜2.5トン以下 12,500円
2.5トン超〜3.0トン以下 15,000円

※ 表はエコカーの本則税率。エコカー認定の有無やエコカー減免の適用で負担額が変わるので、詳細はリンク先ページを参照されたい。

※ 自動車重量税一覧表

例えば、私の所有するデミオ(ガソリン車)の車両重量は1,030kgであるから年間の負担額は7,500円であり、車重が約1,600kgのSAIの負担額は年間10,000円になる計算だ。

なお、この自動車重量税は道路環境の整備を目的とした道路特定財源として運用されてきた歴史を持つものの、現在は既に一般財源化されている。

これにより徴収された税を道路整備以外の目的に使うことも可能になったわけだが、それにも関わらず自動車を所有する人だけが税金を負担し続けている現状には異を唱えざるを得ないと思う。

自動車取得税

続いては自動車取得税であるが、その名の通り自動車を購入する際に負担する税である。

納付額を算出するには少々複雑な計算行う計算をする必要があるため、下の表や例を参考にしていただきたいと思う。

自動車取得税算出の計算式

・普通車 :自動車取得税=取得価額×3%

・軽自動車:自動車取得税=取得価額×2%

※ 取得価額=課税標準基準額(新車価格の約90%)× 残価率 

・残価率

普通車 軽自動車
経過年数(年) 残価率 経過年数(年) 残価率
新車時 1.0 新車時 1.0
1 0.681 1 0.562
1.5 0.561 1.5 0.422
2 0.464 2 0.316
2.5 0.382 2.5 0.237
3 0.316 3 0.177
3.5 0.261 3.5 0.133
4 0.215 4 0.100
4.5 0.177 4年越えの場合は不要
5 0.146  
5.5 0.121
6 0.100
6年超えの場合は不要

ここで200万円の普通車を新車で購入する場合の自動車取得税を算出してみたいが、新車価格の200万に0.9を掛けると180万円となり、残価率は1.0なのでこれがそのまま課税標準基準額となる。

この課税標準基準額180万円の3%が自動車取得税なので、その額は54,000円になる計算だ。

200万円の普通車を新車購入した場合の自動車取得税

① 2,000,000× 0.9 × 1.0(残価率)=1,800,000(取得価額)

② 1,800,000(取得価額)×3% = 54,000(自動車取得税)

ちなみにこの自動車取得税も道路特定財源として運用されてきたわけだが、これが一般財源化された現在も課税が続けられていることはやはり問題であると言わざるを得ない。

それを考慮してのことか、消費税が10%に引き上げられる2017年4月の時点で完全に廃止されることが決定している

消費税

車を購入する場合にもしっかり消費税が徴収されている。

これのみならず日々の燃料代にもしっかりと課税されているのだから勘弁してもらいたいが、仮に200万円の車を購入したとすればその額が16万円にも達すると言うのだから、本当に何とかならないものかと思ってしまう…。

対燃料

燃料の給油

揮発油税

こちらはガソリンに対して発生する税金であり、我々が日々ガソリンスタンドで燃料を購入する度にこの税が徴収されている。

“そんな税金支払った経験がない”と言う方も少なくないと思うが、この揮発油税を別途納付するのではなく、はじめからガソリン価格に含まれている点がポイントだ。

その額はガソリン1リッターあたり48.6円とガソリン価格の半分近くをこの揮発油税が占めることに加え、暫定税率として本来の負担額(24.3円/L)の2倍の額が徴収されているなど、是非とも知っておきたい重要な事項が多くある税金でもある。

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地方揮発油税(地方道路税)

こちら地方揮発油税(旧称は地方道路税)もガソリン価格に含まれる形で徴収されているのだが、その額はガソリン1Lあたり5.2円で、やはり暫定税率が適応されている。

名称が揮発油税と似ているばかりでなく、地方と称しながらも国税であると言う非常にわかりにくい税金だ。

例によって元来は道路特定財源であったため、それが一般財源化された現在課税の根拠が問われているわけだが、一般的にこの地方揮発油税と揮発油税の2つをガソリン税と呼ぶ。

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軽油取引税

軽油の取引に対して課税されるのが軽油取引税であり、我々がガソリンスタンドで軽油を購入するごとに負担している。

こちらも表示される軽油価格に含まれているのだが、その負担額は軽油1Lあたり32.1円で、やはり暫定税率が適用されていることも覚えておきたいところだ。

石油ガス税

こちらは石油ガスにかかる税金だが、これを燃料とするタクシーが主な対象である。

問題点

消費税をはじめ、我々国民は日常生活において様々な種類の税を負担しているだけに、自動車を所有・維持に対して9種類もの税金が課せられている現状を問題視する声も多い。

さらに、既に何度も述べてきた通りもとは道路特定財源として運用されてきた自動車重量税や地方揮発油税について言えば、それらが一般財源化され道路整備以外のあらゆる用途に対して使用が可能になったにも関わらず今もなお徴収が継続されていることは、公平性の観点からも大きな問題であるはずだ。

“暫定税率”のページで詳しく解説するように、“急を要する道路整備のための一時的な措置”として導入されたはずの暫定税率制度が延長に延長を重ね、本税に上乗せされた税額を日々私たちが支払い続けていることも看過し難いが、この自動車と税金の間には見直すべき点が多々あることをご理解いただければと思うところである。

終わりに

今回は、自動車に係る9種類の税金について投稿してきた。

この納税の実態を知る人が少ないことも事実であるが、正しい情報を多くの方が共有することで、社会的に大きな議論が展開されても全くおかしくない問題であると言えるのではないだろうか。

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