逮捕もできる!ブラック企業もビビる労働基準監督署の権限

労働基準監督署と言う名前は聞いたことがあるが、実際にどのようなことを行なっているのかについてはよく知らないという人も多いだろう。

ところが、ブラック企業と対峙する上では心強い味方になってくれるのがこの労働基準監督署なのだ。

そこで今回は、労働基準監督署の役割や権限について考えてみたい。

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労働基準監督署とは

労働基準監督署とはどのような仕事をしているところなのだろうか。

役割を確認する。

簡潔に言えば、労働基準法に違反している会社を監視・指導するのが労働基準監督署の仕事である。

労働基準法に違反し社員に不当な労働を強いている企業があれば、労働基準監督署が調査に乗り出し、しかるべき指導をするということになる。

なお労働基準法に関して、専門に投稿したページがあるので参照して欲しい。

ブラック企業もびっくり!労働基準法違反で逮捕される?
労働基準法と言う言葉を一度は聞いたことがあると思うが、その内容を詳しく知る人は少ないと言わざるを得な...

労働基準監督署の権限

労働基準監督署には労働基準監督官と言う役職の人物がいる。

ちなみに、国家公務員である。

労働基準法では、この労働基準監督官の権限について定めている。

労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の付属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。

                       労働基準法第101条より

101条にある「臨検」と言うのは、法律違反を犯している企業に対し、事前通達なしに立ち入り調査をすることである。

そこで、従業員に聞き取りを行ったり、タイムカードの記録などを調査することができる。

さらに、注目すべきは第102条である。

労働基準監督官は、この法律違反の罪において、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

                        労働基準法第102条より

重要なことは、労働基準監督官が、司法警察官の権限も有しているということだ。

警察が事件を捜査するのと同じように、法律違反をしている企業捜査・捜索、場合にっては逮捕することさえも可能なのである。

例えば、労働基準法第5条の”強制労働の禁止”に違反して、労働者を脅迫し休日出勤させている企業があったとする。

まずは労働基準監督署としては、それらの違法行為を止めるように指導・勧告を行うのだが、企業側がそれを無視し続けたり隠蔽しようとする場合などもある。

これらは、極めて悪質な行為であり、このような行為に対し労働基準監督官は会社の経営者を逮捕することもあるのだ。

ちなみに、労働基準法第5条に違反した場合の罰則は労働基準法違反の罰則の中で最も重く、”1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金”である。

労働基準法は、それに違反した場合の刑罰を定めているのだから、違反した使用者が逮捕されたり、送検されたりすることは別に不思議なことではない。

労働基準監督署を上手く利用するには

労働基準監督署に相談に行ったが、具体的な対応をしてもらえなかったという言葉をよく耳にする。

すると、労働基準監督署は実際には頼りにならないのではと思ってしまうが、その前に労働基準監督署の役割をもう一度確認しておく必要がある。

労働基準監督署の役割は、労働基準法に違反している企業を指導・監督し、同法律を厳守させることである

つまり、企業側が労働基準法に違反していることを証明する証拠が必要なのだ

ただ何となく残業が多いとか、社長にパワハラを受けているというような相談の仕方では、なかなか動いてくれないと言うのが現状である。

労働基準監督署に相談する際には、どの部分が労働基準法に違反しているのかを具体的に明らかにした上で相談に行くとことが望ましい。

そのためには、労働者に労働基準法に対する知識が求められることは言うまでもない。

労働者の側もしかるべき勉強をして、必要な知識の習得に努めなばならないのである。

また、給料を上げて欲しいとか、交通費を支給して欲しいといった相談は、使用者と労働者の間の契約の問題であるから、労働基準監督署に訴えても取り合ってもらえないことは理解していかなければならない。

もちろん賃金が最低賃金を下回っているとか36協定もなしに週に40時間以上の労働をさせられているなど、明確に労働基準法に違反しているケースであれば話は別である。

会社側が、明らかに法律違反を生かしているわけだから、労働基準監督署は動かなければならない。

終わりに

簡単ではあるが、労働基準監督署の役割と権限についてまとめてみた。

理不尽な労働を強いるブラック企業を許すことはできないが、労働者も何もぜずに指をくわえているわけにはいかない。

労働基準法や労働基準監督署といった法律、機関の役割を正しく把握し、効果的に利用してくことが重要なのである。

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