飲食店の店長を救え! ”管理職は残業代をもらえない”の嘘を暴く!

「店長は管理職だから残業代は支給されない」という人が多い。

しかし、店長が残業代を受け取ることができないということ自体が正しいのかどうか疑わしいし、ブラック企業がこれをうまく利用して法外なサービス残業を強いているケースもある。

そこで今回は、大手飲食店の店長とと残業代の関係を考察する。

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管理職とは

そもそも管理職とはどのような立場を指すのだろうか。

まずはこの点を確認しておく必要が有る。

管理職と言っても、その絶対的な定義は存在しないというのが正しい答えになるだろう。

簡潔に言えば、労働現場で労働者を指揮・指導して組織の運営にあたる者と言ったところか。

一般的な企業や公務員の場合は、課長以上を管理職とみなすことが通例となっている

重要なことは、「管理職だから残業代が出ない」という言い回し自体が間違っていると言うことだ。

これは、ブラック企業が社員を混乱させるために用いている策略に他ならない。

管理職と残業手当の不支給は全く関係がないのだ

後述するが、残業代がでないのは管理職ではなく管理監督者なのである。

管理監督者

突然新しい単語が登場するのだが、管理監督者という言葉もしっかりと理解しておかなければならない。

厚生労働省の通達によれば、この管理監督者と言うのは、“労働条件の決定、その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者”と定義されている。

この管理監督者と言うのは、管理職とは全く別の概念であることに注意しなければならない。

と言うのも、労働基準法は使用者に対して立場が弱い労働者の保護を目的に制定されている。

使用者が労働者に行き過ぎた労働を強いることを防ぐためだ。

よって、労働基準法には労働者を保護するための様々な規定がある。

例えば、使用者は労働者に対し1日 8時間、週40時間以上の労働をさせてはいけないと言うのもその1つである。

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仮にそれ以上の時間の労働をさせる必要性があれば、労働基準法に基づき別途労使間で協定を結ばねばならない(労働基準法第36条)

当然、残業手当も支払う必要がある。

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ところが、例外としてこの管理監督者に対してはこれらの条項は適応されないのである

これをいいことに、店長に残業代を支給せずに長時間労働をさせているブラック企業も存在する。

大手飲食店の店長がいくら働いても、管理職だからと言う理由で残業代が支給されないと言った問題が発生しているのだ

しかし、騙されてはいけない。

その例外の対象は管理職ではなくて管理監督者であるということが重要なのだ。

管理職 ≠ 管理監督者

重要なことは、管理職=管理監督者ではないということだ。

後述するが、管理監督者として認定されるであろう社員は、1つの企業の中に数える程度しかいないというのが正しい理解の仕方である。

仮に、何か問題が起こり裁判になったとしよう。

企業が都合のよいときだけ”管理職”と呼んでいる社員たちが”管理監督者”としては認められるケースは稀であると言える。

ところが、ブラック企業は労働者の無知に付け入り、これを巧みに利用している。

都合のよいときだけ管理職と管理監督者の概念をすり替えようとしているのである

このような行為は許されるものではない。

繰り返すが、残業代が支払われないとすれば、それは管理職ではなく管理監督者である。

ブラック企業であれば、社員の無知をいいことにあえてうやむやにしている可能性もあるから特に注意が必要だ。

もしも店長が、管理職だからという理由で残業代の支給を受けることができていない人がいたら、その会社はブラック企業の確率が高い。

飲食店の店長は管理監督者なのか

では、大手飲食店の店長は管理監督者なのだろうか。

答えは「No」と言わざるを得ない。

個人経営の飲食店や、少ない社員で2~3店舗に限定して営業している飲食店ではこの限りではないと思うが、チェーン店化している大手飲食業の各店舗の店長がこの管理監督者に該当するケースはほとんどないというのが正しいだろう。

”労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者”と言うのが管理監督者の定義であるが、具体的には以下のような条件を満たす必要がある。

管理監督者に該当する具体例
・企業の経営方針や労働条件、採用の決定に関与しており、経営者と一体的な立場にある

・出勤、退勤時間に関して会社の管理を受けない

・賃金面でそれにふさわしい待遇を受けている 

これらのケースに該当して初めて管理監督者として認められるのである。

こうして考えていくと、各店舗の店長にこれらが当てはまるとは言い難い。

店長には各店舗の運営方針の関する裁量権はあるかもしれないが、会社の経営方針や労働条件の決定にかかわる立場にないことは明確である

また、店長もタイムカードで出退勤の管理を受けていることも事実である。

私が勤務していた店舗の店長も、タイムカードに間違いがあると本社から指導が来るということで、出勤時間と退勤時間にた特に注意を払っていた。

さらに、各店舗の店長が給与の面で特別の待遇を受けているとも言い難い。

それほどまでの高待遇を受けているのであればそれはそれでめでたいことなのだが・・・。

よく考えてみれば、全国に1000も2000も店舗を構える大手飲食店の各店舗の店長が管理監督者であるのだとすれば、その会社の社員のほとんどが管理監督者であるということになる

そんなことがあり得るはずがないことは、事業形態を考慮すれば誰にでもわかることである。

飲食店店長にも残業代を支給せよ

以上のように事実を整理してくると、ほとんどの大手飲食店の店長に残業代を受け取る権利があるということがわかる。

しかしながら、こうしている間にも、多くの飲食店の店長たちが不当なサービス残業を強いられているのだ。

この投稿を読んでくれた人の中に、実際に残業代を受け取らずに長時間労働を強いられている飲食店の店長がいれば、毅然として対処してほしい。

労働法制に詳しい弁護士に相談するのもいいし、労働基準監督署に訴えることも効果的だ。

管理職と言う言葉を利用し巧妙に社員を騙し、残業手当の支給を行わない飲食業界の企業は間間違いなくブラック企業である。

これを許してはいけない。

従業員自身が正しい知識を持ち、ブラック企業の理不尽な振る舞いに対峙していかなければならないのだ。

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終わりに

店長は管理職だからと理由で残業代を受け取ることなく長時間の労働を強いられているとしたら、それは労働基準法違反の蓋然性が高い。

今回見てきたように、”店長だから”、”管理職だから”などという理由は全く根拠のないものである。

ただ、ブラック企業を甘く見てはいけない。

最近問題の”残業代込みの賃金形態”というのは、この”店長は管理職”という理由でサービス残業をさせることが困難になったため持ち出された手法であると考えることもできる。

労働者の側にも、必要な情報や知識を身につけ、ブラック企業と対峙していくことが求められている。

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