特別条項付き36協定とは? その意味を調べてみた!

先日の投稿で、使用者が労働者に対し法定労働時間を超えて労働をさせる場合は、労使間の間で”36協定”を締結しなければならないと言うことを書いた。

36 協定を妥結したからと言っても残業時間には上限が定められており、時間外労働はその範囲内で行われなけらばならないことも確認した。

ところが、ある手続きを踏むことで、その残業時間の上限をさらに超えた残業を行うことも可能になるらしい。

そこで今回は、その鍵を握る”特別条項付き36協定”について投稿する。

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36協定とは

はじめに、36協定を確認しておく。

詳しくは専用のページがあるため、ここでは簡単な説明に留めるのでご了承願いたい。

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労働者の保護を目的として制定されている労働基準法の中で、使用者は労働者に対し法定労働時間を超えた労働をさせてはいけないことが定められている

法定労働時間とは、1日8時間、週に40時間ある。

これを超えての労働は禁止されている。

この法定労働時間を超えた労働が発生する場合は、労使間の間で協定(36協定)を結び、その内容を労働基準監督署に提出しなければならないのである。

このことが労働基準法第36条に定められているためこの労使間協定のことを36協定と呼んでいるのだ。

36協定を結んだからと言って、際限なく残業を行ってよいわけではない

残業時間にも上限があるのだ。

残業が発生する期間 残業時間の上限
1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1ヶ月 45時間
2ヶ月 81時間
3ヶ月 120時間
1年 360時間

例えば、ある1週間の期間の残業が発生すると労使間で合意が達成されれば、その残業時間は15時間を超えてはならないのだ。

36協定を締結したからといって、使用者が上記の残業時間を超えた残業を超える残業をさせたり、そもそも36協定を結ぶことなく労働者に残業をさせた場合は、法律違反に問われる。

特別条項付き36協定とは

いよいよ今回の本題である”特別条項付き36協定”について考えて行きたい。

簡潔に言ってしまえば、労使間の間でこの特別条項付き36協定を妥結することによって、労働基準法第36条に定められている時間外労働時間の上限をさらに超えて残業をすることが可能になるのだ

もちろん、あくまでも労使間の合意がなされることが条件である。

また、特別条項付き36協定を妥結する際には、以下のことを明記し、労働基準監督署に提出しなければならない。

・通常の36協定のでの延長労働時間

・36協定での延長労働時間の限度を超えて労働を行わなければならない具体的な理由

・特別の事情が生じ、36協定の延長労働時間をさらに超えた労働をする際に労使が取る手続き

・36協定での限度時間を超えることができる回数

・36協定での限度時間をさらに超える分の延長時間

・36協定での限度時間を超える延長時間を可能な限り短くするように努めること

・36協定の限度時間を超えての労働に対する割増賃金の率

・限度時間を超えての労働に対する賃金は法廷割増賃金率を超える率とするように努めること

通常の時間外労働ですら非常事態に行う限定的なものであるわけで、それをさらに延長して時間外労働を行うということは、それ相応の理由が必要であると言うことである。

その必要性が明確であり、なおかつ労使間での合意がなされて初めて可能になるのである。

もちろん、漠然とした理由が通らないことは言うまでもない

特別な理由もなしに、「業務上必要である」とか「使用者が必要と判断した」などと言う理由での特別協定付き36協定の妥結は不可能である。

この特別条項付き36協定はおろか、本来の36協定すら妥結せずに労働者に残業を強いている企業も数多く存在するというのが現状である。

先日発生したスキーツアーバスの転落事故もこのケースだ。労働者であるバス運転手とバス会社との間には36協定が妥結されていなかったのである。

それでいて、運転手に時間外労働をさせていたわけだから完全な法律違反である。

また、表面上は残業が発生していないことになる”サービス残業”は大問題である。

社員がサービス残業をせざるを得ないような状況を巧妙につくりだすのが”ブラック企業”のやり方である。

終わりに

36協定や特別条項付き36協定をしっかりと理解することで、”残業”に対する正しい認識を持つことができる。

労使ともに残業が発生しないで済むように努力するべきであるし、残業をせざるを得ない場合は、労使間でその理由を確認し、合意のもとで行われなければならない。

当然、残業手当も支給されなければならない。

論理をすり替え、「残業が発生するのは社員の責任である」と都合のよいことを言い、サービス残業を強制してくるブラック企業も少なくない。

正しい知識をもとに、それらと対峙していく必要がある。

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