巧妙な手口! オークション詐欺に会うと大変な3つの理由!

最近は、オークションに参加している人も多いのではないだろうか。

インターネット上で誰でも簡単に参加できるし、不要なものを処分できると同時に収入にもつながるオークションは大変魅力的なものである。

しかしながら、オークションには危険が多いことも事実である。

オークション詐欺なるものが横行しているのだ。

私も被害にあったことがあるだけに、その被害がいかに大変なものなのかがよくわかる。

そこで今回は、オークション詐欺に会うと大変な理由を紹介する。

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オークション詐欺とは

オークション詐欺とは、その名の通り、オークションを通じた詐欺なのだがその手口は様々である。

以下に、例を挙げるが、ほんの一例に過ぎないことをご理解願いたい。

主なオークション詐欺の例
  • (落札者が)入金したものの商品が発送されない 
  • (出品者が)商品を発送したにも関わらず入金されない
  •   別の商品が送られてくる
  •   偽物が送られてくる
  •   ”程度の認識の差”を理由に、壊れた商品、汚れている商品を送ってくる

残念なことではあるが、こうしている間にも新たな手法が開発されていると言うのが現状だ。

オークション詐欺が厄介な理由

警察が動いてくれない

オークション詐欺に会ってしまうと非常に大変な思いをする理由の1つとしては、警察の対応がある。

実際にオークション詐欺に会ってしまっても、警察が動いてくれる確率はそれほど高くない

被害届を提出したところで、それを受理してくれないケースも少なくないのである。

被害届が受理されないと言うことは”刑事事件”として扱ってくれないと言うことである。

犯人が捕まれば、被害にあったお金や場合によっては商品が戻って来る可能性も生じるが、警察が動き出さないことには、何も始まらないということだ。

と言うのも、”詐欺罪”を立証することは容易ではないのだ。

詐欺罪が成立するための構成要件は、簡単に説明すると、以下の通り。

詐欺罪の構成要件
① 欺罔行為
② 相手方の錯誤
③ 処分行為
④ 財物、財産上の利益の転移
⑤ 損害の発生

これら一連の流れが認められ、初めて詐欺罪が成立する。

①の錯誤とは、簡単に言うと相手を騙して錯誤状態にすること、人を欺くことである。

②の錯誤とは相手が、正しい判断をできなくなる状態と考えてよいだろう。

③の処分とは、財物や、財産上の利益が相手に渡ること。

④の財物、財産上の利益の転移とは、①〜③の行為によって、財物の占有が移転すること。

⑤損害の発生は言うまでもなく以上の経緯を経て損害が発生することである。

最も立証が困難なのは、①の欺罔行為、つまり、初めから相手を騙すつもりがあったのかどうかと言う点である。

例えば、こちらが出品者で、商品を先に送ってしまったがお金が入金されないケースを考えてみよう。

ここで、相手から全く連絡がないのであればまだよいのだが、「3日後に入金するのでもう少し待って欲しい」などと連絡があると最悪だ。

”相手型が支払いの意思を示している”との理由で”欺罔行為”の立証ができないのである。

”支払う意思がある以上、初めから騙すつもりがあるとは言えない”と言うことになるのだ。

これを十分に理解しており、逆手に取る詐欺師も多くいるのだ

私のケースもそうであった。

1週間から10日置きに、「申し訳ありません◯日に必ず支払いますのでもう少しお待ちいただけないでしょうか」と言うメールが来るのだ。

そのため、警察が動くことができなかったのである。

同時に、「刑事事件としては扱えないので民事裁判を起こしてくれ」と言われる。

民事裁判を起こしても、相手が裁判に出てくる確率は極めて低いし、相手の財産への強制執行を行おうとも費用もかかり割に合わないケースも多い

オークション詐欺被害にあったが警察が動いてくれない場合の対処法については、以下のページにまとめてあるので、是非とも読んで欲しい。

被害経験者が解説! オークション詐欺で警察を動かす方法!
ネットオークションに絶えず付きまとうのが”オークション詐欺問題”である。被害に遭ってしまっても警察が...

オークション運営サイトの対応も不十分

オークションの運営元としては何と言ってもヤフオクであるが、その保証サービスも十分とは言えない。

徐々に、被害者への対応はよくなってきているものの、保証を受けるには様々な条件を満たしていなければならない。

受け取ることができる金額も被害額に対して満額ではない。

オークションサイトの補償が不十分な点(ヤフオクの場合)
  • オークションサイトから受けられる補償額は商品価格の80% 
  • 保証制度は年に1度限り
  • オークションを通じての取引のみが対象(個人取引へ移行した場合は対象外)
  • 偽物が届いた場合などは対象外(あくまでも商品が届かない場合が対象)
  • 対象商品が限られる

犯人が逮捕されてもお金がもどるとは限らない

この点も大問題である。

警察への被害届が受理され、警察が動き、犯人が逮捕されたとしよう。

ここまで来れただけでも奇跡と言ってよいくらいの前進なのだが、それでも被害金や商品が戻ってくるとは限らない。

刑事事件と民事事件は別物であるからだ

犯人が逮捕されれば、刑事事件裁判の被告となり、裁判を受けることになる。

そこで有罪となれば刑が言い渡されるし、無罪となれば、それまでである。

ところが、警察はまさに”民事不介入”の名のもとで被害金の賠償や、被害物の奪還については何もしてくれない。

自ら犯人と交渉するとか、民事裁判を起こしその被害金を取り戻すより他ないのだ。

犯人はすでに逮捕されている以上、民事裁判を起こすこと自体は簡単で、こちらが勝利することは間違いないだろうが、相手に支払い能力がなければ全てが終わりである

ないものからは何も取れないのである。

強制執行を行い、相手の財産を差し押さえようとしても、そのための準備は全て自分で行わなければならないのだ

費用もかかるし、裁判自体の費用もかかる。

合理的な手段ではないのだ。

最悪泣き寝入りと言うケースも数多く報告されているのが実態である

終わりに

オークション詐欺に会うと、本当に大変な思いをする。

全てが解決するまで長い年月がかかることも少なくないし、被害金や商品が戻ってくる確率も高くない。

オークションの利用自体はメリットが多いと思うが、くれぐれも詐欺に遭わないように細心の注意を払う必要がある。

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