居眠り運転は厳禁! 事故を起こした場合の罰則や防止対策は!?

過労

大型バスやトラック運転手の過労による事故が報道されることがあるが、それは私たち一般のドライバーにとっても無縁の話ではない。

そこで今回はその居眠り運転(過労運転)について解説するので、ぜひ最後までお読みいただきたいと思う。

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過労運転

一般に”居眠り運転という言葉”が用いられることが多いが、法的には過労運転が正しい表現である。

それでは、これが規定されている道路交通法第66条を見てみよう。

過労運転等の禁止)

何人も、前条第1項に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。

                          道路交通法第66条より

こちらは道交法の条文の中でも比較的簡単に読むことができるが、要約すれば、過労や病気などが原因で正常な運転ができない恐れがある状態での運転を禁止するものである。

この条文を読みいただけば、体調不良を認識しながら車を運転し、仮に事故でも起こせば決して言い訳できないことをご理解いただけるはずだ。

さらに、薬物の影響により正常な運転ができない恐れがある場合の運転も禁止されているが、風邪薬や抗生物質等の服用の影響にも十分に注意する必要があるだろう。

条文にある”前条第1項の規定”とは、飲酒運転の禁止のことである。

罰則

過労運転の罰則は下の表にある通り。

反則行為 行政処分 刑事処分
点数 反則金(円) 罰則
大型 普通 2輪 原付
過労運転等 25点 なし 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

行政処分

行政処分(点数と反則金)に注目しただけでも過労運転による罪の重さを知ることができる。

まずは反則点数だが、25点と言う数字はもの凄く大きいものであり、一発で免許の取り消しになってしまう点数だ。

その上、2年間の欠格期間が適用されるため、免許の再取得が困難な状況に追い込まれる。

また、居眠り運転は事故を起こして初めて認められるものであるが、人身事故となれば基礎点数に加えて付加点数が加算されるため、信じられないほどの点数が累積される可能性も…。

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さらに、軽微な違反とは異なり反則金が適用されないことにもご注目いただきたい。

反則金とはこれを納付することで本来受けるべき刑事処分を免れることができるものだが、それが適用されない以上、当事者は確実に刑事罰を受けることになる

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刑事責任

過労運転の罰則は、”3年以下の懲役又は50年以下の罰金”である。

これは道路交通法違反の中でも重い部類に入るのだが、既に述べた通り反則金が適用されないため確実に刑事罰を受けることになり、当事者には前科が付くことに…。

過労運転の罪がいかに重大であるかをご理解いただけると思う。

 違反の判定

一般運転手

条文を読む限りでもそうであるが、”過労により正常な運転ができない状態”と言うのは極めて抽象的であり、過労運転に該当するか否かの判断は難しい。

よって、仮に居眠り運転で事故を起こしたとしても必ずしも過労運転に問われるとは限らないようだ。

事故の状況を踏まえた上で総合的に判断されるのだが、”仕事で睡眠がとれずに運転中に眠ってしまった”などのケースであれば過労運転が適用される確率が高まるものと思われる。

バス・トラックの運転手

大型バスやトラックの運転手など、運転する行為そのものを職業としている者が居眠り運転による事故を起こした場合は、少々事情が異なるようだ。

厚生労働基準局が発表している自動車運転者の労働時間等改善のための基準には以下のようにある。

トラック運転手の労働時間等の改善基準のポイント
  • 1月の拘束時間(労働時間+休憩時間)は293時間まで
  • 1日の拘束時間は13時間以内(延長した場合でも16時間以内)
  • 1日の休息時間(勤務終了時間から翌勤務日の勤務開始時間までの間隔)は8時間以上

この”自動車運転者の労働時間等改善のための基準”がどれほどの法的効力を持つのかは定かではないが、厚生労働省の発表である以上、過労運転の判定に対し一定の影響を与えると考えて間違いないはず。

仮にも運転者の勤務実態がこの基準から大きく逸脱するとなれば、過労運転が適用される確率が高まるものと思われる。

会社側の責任

バス会社や運送会社に勤務するドライバーが居眠り運転による事故を起こしてしまった場合、その使用者、すなわち会社側の責任が追及される可能性もある。

その根拠は”自動車の使用者の義務等”を規定する道路交通法第75条第1項にあるが、条文を見てみよう。

(自動車の使用者の義務等)

自動車の使用者(安全運転管理等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という)は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。

(第1号~第3号省略)

4 第66条の規定に違反して自動車を運転すること

                   道路交通法第75条第1項よりより

使用者が、従業員であるドライバーが過労運転を行う恐れがある場合にそのドライバーに車を運転させたり、それを容認することは許されないのだ。

仮にも運送会社やバス会社が自動車運転者の労働時間等改善のための基準や労働基準法に違反するような長時間労働を強要していたとなれば、その責任を免れることはできないはず。

なお、自動車の使用者の義務に違反した場合、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金とこちらも重い刑事罰を受けることになる。

ちなみに、条文にある第66条の規定とは”過労運転をしてはならない”と言うものである。

防止対策

最も重要なことは居眠り運転をしないことだが、やはり体調管理をしっかり行うことが最大の防止対策であると言える。

”眠い時は運転しない”、”体調が悪い時は運転しない”を実践するだけでも居眠り運転を防ぐことができるはずだ。

運転中に突然睡魔に襲われた場合はショッピングモールの駐車場等で仮眠を取るなどの適切な対応を取る必要があるが、とにかく最悪の事態を避けるべく努力しなければならない。

一方、運転を職業とするドライバーの場合は彼ら自身の努力のみではどうすることもできない要素も多く、使用者(会社)が適切な労務管理を行うことが求められる

休みなしで運転を続けさせるブラック企業が存在しないよう、全ての経営者に良識ある対応を求めたいと思う。

終わりに

居眠り運転(過労運転)についてご理解いただけただろうか。

運転中の居眠りは大惨事を招く可能性がある大変危険な行為であるから、絶対に行わないように心がけよう。

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