居眠り運転で交通事故を起こすとどうなる!? 罰則・点数は?

過労

大型バスやトラック運転手の過労による事故が大きな問題になっているが、それは一般のドライバーにも無縁の話ではない。

今回は、過労運転について詳しく見ていくことにする。

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過労運転

我々は、居眠り運転という言葉を用いることが多いが、法的には、”過労運転”が正しい表現になる。

これが規定されている”道路交通法第66条”を見てみよう。

何人も、前条第1項に規定する場合のほか、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。

                        道路交通法第66条より

条文にある”前条第1項の規定”とは、飲酒運転の禁止を定めるものである。

この条文は比較的簡単に読むことができるが、”過労や病気などが原因で正常な運転ができない状態では車を運転してはならない”と規定されているのだ。

罰則

過労運転の罰則は以下の通り。

反則行為

行政処分 刑事処分
点数 反則金 罰則
 大型車 普通車 2輪車 原付
過労運転等 25点 なし 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

行政処分

罰則や反則点数等の処罰に目を通しただけで、この過労運転がいかに重大なものであるのかがよく分かる。

25点というのはもの凄く重いものであり、一発で免許の取り消しになってしまう点数だ

その上、2年間は再度免許を取得することができない(欠格期間)。

ただし、居眠り運転は場合は、事故を起こして初めてその違反が認められるものであることを忘れてはならない。

事故を起こせば、基礎点数に加え”付加点数”が加わるため、信じられないほどの反則点数が加算されてしまうのだ。

よって、欠格期間はさらに長くなることは確実である。

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刑事責任

過労運転の罰則は、”3年以下の懲役又は50年以下の罰金”である。

これは、道路交通法違反の中でも重い部類に入るのだが、反則金が設けられていないことにも注目しなければならない。

反則金とは、交通違反を犯したものがこれを納付することで刑事処分を免れることができるものであるが、軽微な交通違反の場合に限られるので、過労運転には適用されない。

よって、確実に”刑事罰”を受けることになり、当事者には”前科”が付いてしまうのだ

このことからも、過労運転がいかに重大なものであるかを伺い知ることができる。

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 違反の判定

一般運転手

条文を読む限りでもそうであるが、”過労により正常な運転ができない状態”と言うのは極めて抽象的であり、どのような条件を満たせば過労運転に問われるのかは判断に難しい。

実際に、居眠り運転で事故を起こしたとしても、必ずしも過労運転に問われるわけではないようだ。

事故の状況を踏まえた上で総合的に判断されるのだろうが、”仕事で睡眠がとれずに運転中に眠ってしまった”ということであれば、この違反とみなされる蓋然性は高まるものと思われる。

バス・トラックの運転手

バス

大型バスやトラックなどの運転手で、運転する行為そのものを職業としている者が居眠り運転による事故を起こした場合は、少々事情が異なるようだ。

例えば、厚生労働基準局が発表している”自動車運転者の労働時間等改善のための基準”には以下のようにある。

トラック運転手の労働時間等の改善基準のポイント
  • 1月の拘束時間(労働時間+休憩時間)は293時間まで
  • 1日の拘束時間は13時間以内(延長した場合でも16時間以内)
  • 1日の休息時間(勤務終了時間から翌勤務日の勤務開始時間までの間隔)は8時間以上

この自動車運転者の労働時間等改善のための基準にどれほどの法的効力があるのかは定かではない。

しかしながら、厚生労働省の発表である以上、過労運転の判定に対し一定の影響力を持つことは間違いないだろう。

運転者の勤務実態の調査により、その内容がこの”自動車運転者の労働時間等改善のための基準”から大きく逸脱するような場合は、過労運転に該当する蓋然性が高まるはずだ。

会社側の責任

責任

バス会社や運送会社に勤務するドライバーが、居眠り運転による事故を起こしてしまった場合は、その使用者、すなわち会社側の責任が追及される可能性もある

その根拠は、”道路交通法第75条第1項”にあるが、その条文を見てみよう。

(自動車の使用者の義務等)

自動車の使用者(安全運転管理等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という)は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることを命じ、又は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。

4 第66条の規定に違反して自動車を運転すること

                   道路交通法第75条第1項よりより

第66条の規定とは、先に確認したように、”過労運転をしてはならない”と言うものである。

使用者は、従業員であるドライバーが過労運転を行うおそれがある状態にも関わらず、そのドライバーに車を運転させたり、そうしようとすることを容認してはならないのだ。

運送会社やバス会社が、自動車運転者の労働時間等改善のための基準や”労働基準法”に違反するような長時間労働を強要していたとなれば、その責任を免れることはできないのである。

この場合に使用者が受ける罰則も、”3年以下の懲役又は50万円以下の罰金”と重いものであることを覚えておかなければならない。

終わりに

居眠り運転をしてしまえば、ほぼ間違いなく事故を起こしてしまうほど危険な行為である。

同時に、自身が受ける処分、相手に与えてしまう影響ともに非常に重大なものになってしまうことを理解しなければならない。

万全の状態で自動車を運転することができるように、普段からの体調管理が何よりも大切であるとも言えるだろう。

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