交通違反を否認! 反則金・反則切符を拒否したらどうなる?

交通違反

交通違反で検挙された場合、自身の反則行為を否認した場合はどうなるのだろうか。

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反則金

交通違反に問われた場合、軽微な違反であれば、”反則金”を支払うことで、刑事手続へ移行することなく処理は完了する。

交通違反も立派な法律違反であり、本来であれば刑事事件として立件されるべきところではあるが、それでは警察の処理能力を超えてしまうためにこの反則金制度が採用されている。

交通違反を追求され、自身の反則行為を認めると、”反則切符(青切符)”を渡される。

それを持って銀行等の金融機関に行き、反則金を納付すれば全てが完了で、刑事事件として立件されることもないし自身に前科が付くこともない。

仮納付

”反則切符を受け取った日を含めて8日間”の間に反則金を収めることを”仮納付”と呼ぶ

反則切符を持って銀行等の金融機関で振り込みを行のだが、正式な納付と効力は全く変わらないので、仮納付を滞りなく行えば、全ての処理が完了する。

通告書による納付

この期間内に仮納付がなされない場合は、青切符に指定されている期日と場所に従って出頭することで、正式な通告書と納付書を受け取ることが可能だ

そちらへ出頭しなかった場合は、自宅宛に通告書と納付書が送付されるので、それを持って金融機関へ行くことになる。

郵送となった場合は、反則金に加えて、その送料も納付しなければならなくなる

支払い拒否

拒否

上記の流れで反則金を支払わない場合は、”刑事事件”として処理がなされることになる。

刑事事件であるから、裁判を経て真偽が明らかになるわけで、その判決を持って、当事者の有罪・無罪が明らかになるのである。

反則切符の受け取り拒否

現場で警察官に呼び止められた際に、反則切符の受け取りそのものを拒否することもできる。

これも、反則金の納付を行わないことを意味するので、反則金を納めない場合と同様に、刑事事件として処理されることになる。

略式裁判と正式裁判

裁判所

反則切符の受け取り拒否や反則金の納付を行なわない場合は、刑事事件として処理されることになるが、事件の担当は、警察から検察へと移行する。

ある日、検察から呼び出され、略式裁判か正式裁判のどちらを希望するかを聞かれる

略式裁判とは、書面のみで審議・判決が行われると言う、極めて簡略的なものである。

この場合、略式裁判にすると、まるで出来レースのように被告の有罪が確定する確率が高いので、自身の潔白に自身があるのであれば、絶対にこちらを選択してはならない。

そこで言い渡される処分も、罰金刑となることがほぼ確実だが、反則金と同程度の額になることが多い。

ところが、刑事罰を受けることになるのだから自身には”前科”が付いてしまう

これだったら、反則金を支払った方がよかったと言う最悪のパターンにになってしまうのだ(反則金を収める場合は刑事事件にすらなっていないし、前科が付くことなどあり得ない)。

よって、ここでは、”公判請求”すなわち正式裁判を選択することが大切だ

不起訴も

当事者に正式裁判を請求された場合は、検察も、公判請求するかどうかの選択を迫られることになる。

当事者が交通違反を行ったと言うことを立証できる確かな証拠があれば公判請求をするだろうが、そうでなければ、不起訴処分となることも珍しくない

検察にとっては、交通違反以外にも処理しなければならない事件が多くあり、そのような中で嫌疑不十分な交通事件に労力を投じるこごは効率が悪いのだ。

また、自身の潔白に自信があるのであれば、ドライブレコーダーや車載カメラの映像などが残っていると、大きな助けになる。

仮に、検察が公判請求を行い、正式な裁判が開始されたとしても、自身を持って自身の無実を主張することができるからだ。

倫理ある行動を

こうして考えると、明らかに交通違反を行ったにも関わらず、裁判に持ち込むことで”無罪”を勝ち取ることも不可能ではないと言えてしまうが、倫理ある行動が求められる

本当に交通違反をしてしまったのであれば、素直に非を認め、反則金を納付すべきだ

仮に、嘘をついて無罪を勝ち取っても、自分自身の心をごまかすことはできないだろう。

ここでは、まさに、個人の倫理観や正義感が問われる。

一方で、明らかに無実にも関わらず、警察官が交通違反を主張してきた場合であれば、断固戦わなければならない。

不当な権力の暴走に屈しないためにも、しっかりとした証拠を揃え、正式裁判で争えばよいのである。

終わりに

本当に自身の潔白に自信があるのであれば、反則金の支払いを拒否し、裁判で争うことも可能であることを理解して欲しい。

しかしながら、実際に違反をしてしまったのであれば謙虚に自らの非を認めばければならないし、交通違反自体を起こさないように最大限の努力をしなければならないのである。

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