認知症の恐れがある運転者の受診が義務化! 改定道路交通法の内容とは!?

高齢運転

道路交通法が2017年3月12日に改定され、運転免許更新時に認知症の疑いがあると判断された運転者の受診が義務付けられるなどの新たな試みが実施される。

今回は、従来の制度との新制度の具体的な変更点や考えられる課題について投稿してみたい。

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従来の仕組み

現行の制度では、更新時の年齢が75歳以上のドライバーに対し、高齢者講習(更新時の講習)の前に講習予備検査(認知機能検査)の受験が義務付けられている。

予備検査では、年月日の確認や指定された数字を確実に選択することができるかどうかなどがチェックされるが、そこで判断力の低下が見られたとしても免許の更新は可能

ここに大きな問題があると指摘する声も多いのだが、その後交通違反を起こした場合に限って医師の診察を受けなければならないと言う何とも不可解な制度なのだ。

診察を経て認知症と診断された場合には免許が取り消されるが、違反や事故が発生してからでは全てが遅いわけであり、改正を望む声が多く存在したことは至極当然のことと思われる。

改定の内容

2017年3月12日に行われる道路交通法改定により、更新時の認知機能検査(講習予備検査)の結果認知症の疑いありと判断されたドライバーに対しその時点での受診が義務付けられる

先述の通り、これまでは認知機能の低下が見られた場合にも免許の更新が可能であり、その後交通違反をして初めて医師の診断義務が発生しただけに、大きな変革と言ってよいと思う。

さらに、交通違反をした75歳以上のドライバーに対し臨時認知機能検査を行い、結果が以前よりも悪化している場合には臨時高齢者講習の受講が義務付けられる。

臨時認知機能検査で認知症の疑いがあると診断された場合にはやはり医師の診断を受けなければならず、そこで認知症と判断された場合には免許が取り消される仕組みだ。

ここで受診を拒否した場合にも免許が取り消しや停止処分を受けることになるが、改定前よりもかなり厳しくなった印象を受ける。

マスコミ報道に反して実際に高齢ドライバーが事故を起こす確率はそれほど高いわけではないのだが、認知症となれば全く話が変わるだけに妥当な対応と言えるのではないだろうか。

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課題

認知症を原因とする事故の発生防止の観点から今回の道交法改正を支持する声が多いようだが、課題も見え始めている。

朝日新聞の調査によれば、調査を依頼した73の医療機関のうち8割以上で受診患者の増加による診察の遅れに懸念を示しているらしいのだ。

警視庁の発表では、現行制度では年間1,650人(2015年)の受診対象者が道路交法法改正後には約5万人まで増加するとのこと…。

これでは医師や医療機関の不足により診断に遅れが生じるのも当然と思えるが、法改正を推進した人たちはどのように考えているのだろうか。

いずれにせよ、有効な解決策が見つかり、認知症を原因とする事故の発生が少しでも減ることを祈りたいと思う。

終わりに

2017年3月12日に行われる道路交通法改定の内容をご理解いただけただろうか。

高齢ドライバーが事故を起こす確率がそれほど高いわけではないが、認知症の早期発見のためにも、新制度が上手く機能することを期待したいところである。

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