弁護士特約とは!? 事故に備え自動車保険の内容を理解しよう!

弁護士

先日、私のSAIが大型トラックに巻き込まれ大破したのだが、相手の保険会社の悪質な対応もあり、非常に大変な思いをしながら何とか正当な賠償金を得ることができた。

このように、相手保険会社と対峙し然るべき賠償金を得るためには弁護士の存在が欠かせないとも言えるが、今回はその費用の補償を受けることができる“弁護士特約”について投稿する。

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弁護士特約とは

弁護士特約(弁護士費用保障特約)は任意保険に付随して加入する特約であり、自動車に起因する事故により被保険者が被った損害賠償の請求を賠償義務者に対して行う場合の弁護士費用を保険会社が補償するシステムのことを言う。

簡単に言えば、損害賠償請求のための弁護士費用を自身が加入する保険会社が代わりに負担してくれる仕組みであり、被保険者の費用面の不安を解消する目的で設けられる制度である。

損保会社が自社の支出を少しでも減らすべくあらゆる手を駆使することは言うまでもないが、これにより事故の被害者が相手方の保険会社から正当な賠償金を受け取れないと言う許し難い事案が多発しており、彼らの理不尽な主張に屈することなく本来受けとるべき賠償金額を獲得するには弁護士の力が不可欠と言わざるを得ないのが現状なだけに、自身が交通事故の被害者になることを想定すれば弁護士特約加入の必要性は非常に高いと言えるはずだ。

加入方法

弁護士特約は任意保険に付帯するケースがほとんどであり、任意保険への加入時に同時に申し込みを行うのが一般的である。

“任意保険のオプション”として簡単に申し込むことができるので、加入するにあたりとりわけ面倒な手続きは必要ない。

費用

当然ながら損保会社ごとに異なる料金設定がなされているものの、弁護士特約の保険料は年間1,500~3,000円が相場である。

加入しない場合と比較して出費が増えることは確かだが、年間3,000円と仮定しても1月あたり250円と余計な出費を減らせば十分に捻出できる額だし、実際に特約を使用した場合にはそれとは比較にならない額が補償されるわけだから、保険料の増加を理由に弁護士特約への加入を見送る必要は全くないはずだ。

補償金額

弁護士特約により補償される金額は弁護士費用300万円法律相談費用10万円と言うケースが多く、私が加入する任意保険の内容を調べてみたところやはり同じ額が設定されていた。

人身事故の慰謝料を巡る裁判ともなると数千万単位の金銭が動くことも珍しくないが、そのような場合でも弁護士費用は100万円前後が相場であり、300万円を超えるほどの費用が発生する案件は決して多くないため一切の費用を弁護士特約の補償金で賄うことも十分に可能だし、10万円の法律相談費用も補償されるので、まずは相談だけしてみたいと言う場合にも積極的に利用を検討したいところである。

弁護士費用
  • 弁護士報酬
  • 司法書士報酬
  • 行政書士報酬
  • 裁判費用
  • 仲裁、和解、調停費用
300万円
法律相談費用
  • 弁護士、司法書士への相談費用
  • 行政書士の書類作成費用
10万円

適用範囲

弁護士特約の適用対象は、記名被保険者(補償対象の中心となる人)を筆頭に、記名被保険者の配偶者、記名被保険者及び記名被保険者の配偶者の同居の親族等とされる場合が多く、その適用範囲はかなり広い。

弁護士特約の適用範囲
  • 記名被保険者
  • 記名被保険者の配偶者
  • 記名被保険者及び記名被保険者の配偶者の同居の親族
  • 記名被保険者及び記名被保険者の配偶者の別居の未婚の子
  • 1~4以外のもので、契約自動車に搭乗中のもの
  • 1~5以外のもので、契約自動車の所有者

上に載せたのは私が加入する任意保険の弁護士特約の適用範囲であるが、記名被保険者とその家族(配偶者、子供)はもちろんのこと、それ以外の者(親戚、友人等)が契約自動車を運転中に事故に遭遇した場合も特約の適用対象となる。

さらに、記名被保険者やその家族が自らが所有する車以外の車(他人の車)を運転中に事故に遭った場合、同じく他人の車に搭乗中に事故に遭った場合にも特約が適用されるようなので、普段から車に乗る機会が多い私たちにとって、弁護士特約は非常に有難いシステムと言えるはずだ。

なお、私が調べた限りでは各損保会社ともに上記の適用範囲を採用しているようだが、プランごとに適用条件が異なるケースも考えられるので、弁護士特約を申し込む前にしっかりとその内容を確認しておこう。

特約が使えない場合も

その適用範囲が広い一方、弁護士特約に加入していても実際にはそれを使えない場合もある。

例えば、被保険者の故意または重大な過失によってその本人に生じた損害や無免許運転、薬物運転、飲酒運転により被保険者に生じた損害については弁護士特約の適用対象外とされる他、自らに100パーセントの過失がある場合や、記名被保険者が自らやその家族に対して損害賠償請求を行う場合にも特約を適用することができない。

弁護士特約が使えないケース
  • 被保険者の故意または重大な過失により本人に生じた損害
  • 無免許運転、病気運転、飲酒運転等により被保険者本人に生じた損害
  • 闘争行為、犯罪行為、自殺行為により被保険者本人に生じた損害
  • 被保険者が記名被保険者及びその家族、被保険者の父母、配偶者、子等に対し損害請求する場合
  • 台風、高潮、洪水によって生じた損害
  • 被保険者が異常かつ危険な運転をしていた場合
  • 自動車に関わる事故以外によって生じた損害

この適用不可の事案に関してはどの損保会社も同じ基準を設けているようだが、適用が可能なケースと同様に、自身が加入する保険会社に詳細を確認しておくのがよいだろう。

等級への影響

弁護士特約を使うことで保険の等級が下がり、より多くの保険料を支払うことになるのではないかと心配される方も多い様だが、特約の使用が等級に悪影響を与えることはない

私が加入する保険もそうだし、今回調査した全ての保険会社が弁護士特約の使用により等級が下がることはないと公表しているので、“せっかく弁護士特約を付けているのにいざという時に等級を気にして使えない”などと言う愚かな選択をすることがないように注意しよう。

必要性

悩む女性

ここで弁護士特約の必要性に触れたいが、つい最近もらい事故に遭い大変な思いをした自身の経験からも、絶対に加入しておくべきシステムと言える。

と言うのも、全面的に相手に過失があるもらい事故の場合、自身が加入する保険会社が相手との交渉の場に立つことは許されず、被害者が相手方の保険会社と直接対峙しなければならないため、少しでも自社の出費を抑えようとする保険会社にとって都合がいいように丸め込まれてしまう可能性が大いにあるのだ。

彼らは自社の支出を1円でも減らすように徹底的に教育されており、例えば被害車両の修理に100万円がかかると見積もりを出したディーラーに対し“何とか80万円でやれ”と圧力をかけるくらいのことは日常的に行われているのだが、私自身彼らの理不尽な主張に頭を悩ませていた状況を弁護士のアドバイス1つで一気に好転させた経験を持つ。

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皆さんの中にも、自身には全く非がないにも関わらず事故に遭い、大変な思いをされた経験をお持ちの方も...

損保会社の人間は、被害者が法律の素人であることを利用して理不尽な要求をあたかも当然のことのように突きつけて来る一方、被害者の後ろに弁護士の存在があると知った途端に態度をガラッと変えるので、この点1つをとっても弁護士特約の必要性は明らかである。

もちろん、もらい事故に限らず相手との過失割合を巡る交渉を依頼することもできるし、その他何かしらのトラブルが発生した場合にも弁護士の存在は非常に心強いので、いざという時に費用を気にすることなく法律の専門家の助けを得られるように、是非とも弁護士特約に加入しておくことをお奨めしたい。

注意点

いざという時のことを考えると非常に頼もしい弁護士特約だが、注意すべき点もある。

特に重要なのがその適用条件を正確に把握しておくことであり、適用対象となる人物や補償金の額、特約を使用できないケース等の諸条件が損保会社やプランごとに異なるケースもあるため、補償規約を詳細に理解し、納得した上で契約することが重要だ。

また、一見すると無条件で特約を使用できる様でも、例えば訴訟を起こし回収できた賠償金額の範囲内でしか弁護士費用が補償されないなど特約による補償が実際は極めて限定的なものだったと言う話も耳にするので、後々後悔しないように規約を隅々まで理解する努力を惜しまないことが何よりも大切である。

終わりに

今回は交通事故の損害賠償請求を行う場合に弁護士費用が補償される弁護士特約について投稿してきたが、その必要性をご理解いただけただろうか。

万が一の場合に備え絶対に付けておきたいオプションだけに、任意保険加入時に必ず申し込むようにしよう。

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