駐車場内の事故でも警察を呼ばないと当て逃げになるって本当!?

駐車場

”駐車場は道路ではないから事故になっても警察を呼ばなくてもよい”と考える方も少なくないと思うが、必ずしもそうとは限らないことを存知だろうか。

今回は駐車場内での事故と警察への報告義務について投稿するので、ぜひ最後までお読みいただきたいと思う。

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はじめに

交通事故の場合の措置

交通事故とは、”道路における車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊”のことを言う。

人が死傷した場合には人身事故、物の損壊にとどまった場合には物損事故と呼ばれることもあるが、既に皆さんのご周知の通り。

交通事故が発生した場合、車両の運転者及び乗務員は①負傷者の救護と②警察官への報告という2つの義務を負うが、その根拠は道路交通法第72条第1項”にある。

(交通事故の場合の措置)

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他乗務員。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該事故が発生した日時及び場所、当該事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該事故に係る車両等の積載物並びに当該事故について講じた措置を報告しなければならない

                     道路交通法第72条第1項より

仮に負傷者の救護を怠たれば”救護義務違反(ひき逃げ)”に、警察への報告を怠った場合には”報告義務違反”に問われるが、改めて確認するまでもないはずだ。

ただし、本投稿のテーマは駐車場内で事故が起こった場合の警察への報告義務の有無であるから、道路交通法の効力が駐車場内にも及ぶのかどうかを明確にする必要がある。

これについては次の”道路とは”で解説しているので、続きお読みいただきたい。

道路とは

駐車場内での事故に道路交通法が適用されるのかどうかを知るためにも道路の定義を明らかにする必要があるが、道路交通法第2条には以下のようにある。

(定義)

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 道路 道路法第2条第1項に規定する道路、道路運送法第2条第8項に規定する自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所をいう。

                         道路交通法第2条より

これによれば、①道路法第2条第1項に規定する道路、②道路運送法第2条第8項に規定する自動車道、③一般交通の用に供するその他の場所の3つが道路ということになる。

①の道路法第2条第1項に規定する道路とはいわゆる公道を指すが、より具体的には高速道路、国道、都道府県道、市町村道のことを言う。

次いで、②の道路運送法第2条第1項に規定する自動車道とは、自動車専用道路のこと。

そして最も解釈に困るのが③の一般交通の用に供するその他の場所だが、これは、①や②には該当しないが、実際の交通の状況から判断すれば道路とみなされる場所のことである。

極めて抽象的な表現で理解に苦しむが、”不特定の人や自動車が自由に通行できる場所”、”反復継続して人や車両が行き来している場所”と考えれば分かりやすいだろう。

道路に該当する場所
  1. 公道(高速道路、国道、都道府県道、市町村道)
  2. 自動車専用道路
  3. その他一般交通の用に供する場所

駐車場事故と警察への報告

交通事故と道路の定義を確認したところでいよいよ、駐車場内で事故が起きた場合の警察への報告義務の有無を考えてみたい。

結論を言えば、報告義務が生じる場合もあるし生じない場合もあるのだが、その判断の根拠はやはりその駐車場が道路に該当するかどうかにある。

例えば、ショッピングモールやコンビニエンスストアの駐車場は道路と判断される確率が高いが、車両と歩行者を問わず不特定多数の利用者が自由に通行する場所だからだ

駐車場のタイプ 道交法の適用
個人宅の敷地内の駐車場 ×
月極め駐車場 ×
ショッピング施設等の店舗駐車場 通路部分
駐車区画 ×
マンション等の駐車場 通路部分
駐車区画 ×

その一方、不特定多数の人や車両が自由に通行することが想定されない月極駐車場や個人宅の敷地内の駐車場を道路と見なすことには無理があるはず。

また、ショッピング施設等の駐車場でも駐車区画部分(駐車マス)は道路と判断されない場合あり、現にコンビニ駐車場の駐車区画が道路ではないと判断された判例もある。

駐車区画内に輪止めがあったこともあり、不特定多数が自由にかつ反復的に通行する場所ではないと見なされたのだろうが、極めて妥当な判断だと思う。

具体的な例は下の表を参考にして欲しいが、その駐車場が道路と判断されれば、当然のことながら警察への報告、負傷者がいる場合にはその救護義務が発生する。

報告を怠った場合

先述の通り、その駐車場が道路に該当する場合、事故時に負傷者の救護や警察への報告を怠れば立派な交通違反である。

前者は救護義務違反、後者は報告義務違反に当たるが、罰則等の処分は表にある通り。

いずれの場合も反則金が適用されず、検挙された場合には確実に刑事処分が課せられることがポイントである。

反則行為 行政処分 刑事処分
点数 反則金(円) 罰則
大型 普通 2輪 原付
救護義務違反 ①当該事故が運転者に起因する場合 35点 適用なし 10年以下の懲役又は100万円以下の罰金
①以外の場合 5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
報告義務違反 5点 適用なし 3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金

以上のことを踏まえれば、たとえ小さな事故で報告義務の判断に迷ったとしても、念のために警察を呼んでおいた方がよいと思う。

物損事故であれば点数の加算や刑事罰を受けることもなく、車両等の賠償責任が発生したとしてもあくまでも民事レベルの話にとどまる。

特別なことがなければ警察官もすぐに帰って行くし、後から報告義務違反に問われる心配もなくなるわけだから、賢明な判断であるに違いない。

もちろん、負傷者がいれば何よりも優先してその救護を行わなければならないが、その駐車場が道路に該当することが明らかな場合に報告を怠ることは厳禁だ。

事故証明

法律上警察への報告義務を負う状況においてはもちろんのことだが、そうでない場合でも警察を呼ぶ必要性が発生することがある。

他でもない事故証明書を取得する場合がこれに該当するが、警察への報告なしにこれを入手することは不可能。

道路外での事故でありなおかつ車両等の損壊が認められない場合であれば話は別だが、車両や損壊物の修理が必要となれば、結局のところ警察官を呼ぶことになるはずだ。

終わりに

駐車場内での事故と警察への報告義務の関係をご理解いただけただろうか。

駐車場内で事故が起きてしまった時は、その駐車場が道路に該当しないことが明らかな場合を除いて速やかに警察へ報告し、事情を説明するようにしよう。

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