自転車で歩道を走行したら本当に交通違反で検挙されるの!?

自転車 歩道通行

”自転車は車道を通行しなければならない”と聞いたことはあるものの、つい歩道を走行してしまう人も少なくないと思う。

歩道を走行した場合、本当に交通違反で取り締まりに合うことはあるのだろうか。

スポンサーリンク

車道通行の原則

自転車が車道を通行しなければならないことは紛れもない事実であるが、その根拠となるのが”道路交通法第17条”だ。

(通行区分)

車両は、歩道又は路側帯(以下この条において「歩道等」という。)と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。ただし、道路外の施設又は場所に入るためやむを得ない場合において歩道等を横断する、又は第47条第3項若しくは第48条の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、この限りではない。

4 車両は道路(車道と歩道の区別がある道路においては、車道。以下第9節の2までにおいて同じ。)の中央(軌道が道路の側端によって設けられている場合においては当該道路の軌道域を除いた部分の中央とし、道路標識等による中央線が設けられているときはその中央線の設けられた道路の部分を中央とする。以下同じ。)から左の部分(以下「左側部分」という。)を通行しなければならない。

                        道路交通法第17条より

若干長くて読みにくいかもしれないが、車道と歩道が区別されている道路において、車両は車道を通行しなければならないことが規定されている。

また、同条第4項にあるように、車両は道路の左側を通行しなければならないとされていることも重要だ。

自転車は”軽車両”であり、車両に含まれるので、この条文の適用を受けることは言うまでもないだろう。

違反した場合

道路交通法第17条第1項の規定に反し、自転車で歩道を走行した場合は、”通行区分違反”に問われることになる。

これを知ってか知らずか、当たり前のように歩道を通行している自転車が多いのだが、立派な交通違反であると言う認識を持つことが大切だ。

罰則

通行区分違反の罰則は、”3ヶ月以上の懲役又は5万円以下の罰金”である。

驚かれる人もいるかと思うが、懲役、罰金ともに刑事罰であり、これらの処分を受ければ犯罪を犯したことを意味し、当事者には”前科”が付いてしまうことを理解しなければならない。

自転車の運転には”反則金制度”が適用されないので、検挙されれば、必ず刑事事件に発展することも重要なポイントだ。

通行区分違反:3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金

例外

自転車が車道を走行しなければならないという原則があることはすでに確認済みだが、例外として車道以外の部分を通行することが可能な場合がある。

道路以外の場所とは、具体的には、”歩道””路側帯”なのだが、以下にその詳細を述べるので読んで欲しい。

路側帯通行

同じ車両ではあるとはいえ、自動車と自転車には、速度を始めあまりにも大きな違いがあることはご周知の通りである。

道路交通法で定められているとはいえ、自転車が車道を通行する上で、安全上の問題が存在することは事実だ。

そこで、”路側帯”が設けられている場合には、そこを通行することが望ましい。

路側帯とは、歩道が設けられていない道路において、車道の左側に設けられた部分であるが、車道の左端にある白線の左側のスペースである。

この場合、歩行者の通行を妨害しないように注意することが大切だ。

(軽車両の路側帯通行)

軽車両は、前条第1項の規定に関わらず、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、道路の左側部分に設けられた路側帯(軽車両の通行を禁止することを表示する道路標識によつて区画されたものを除く。)を通行することができる。

2 前項の場合において、軽車両は、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければならない。

                      道路交通法第17条の2より

歩道通行

道路標識

何度も、”自転車は車道通行”と繰り返してきただけに以外に思われるかもしれないが、自転車が歩道を通行することができるケースもある。

(普通自転車の歩道通行)

普通自転車は、次に掲げるときは、第17条の第1項の規定に関わらず、歩道を通行することができる。ただし、警察官等が歩行者の安全を確保するため必要であると認めて当該歩道を通行してはならない旨を指示したときは、この限りではない。

一 道路標識等により普通自転車が当該歩道を通行するすることができることとされているとき

二 当該普通自転車の運転者が、児童、幼児、その他の普通自転車により車道を通行することが危険であると認められるものとして政令で定める者であるとき。

三 前2項に掲げるものの他車道又は交通の状況に照らして当該普通自転車通行の安全を確保するため当該普通自転車が歩道を通行することがやむを得ないと認められるとき。

2 前項の場合において、普通自転車は、当該歩道の中央から車道よりの部分(道路標識等により普通自転車が通行すべき部分として指定された部分(以下この項において「普通自転車通行指定部分」という。)があるときは、当該普通自転車通行指定部分を)徐行しなければならず、また、普通自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければならない。ただし、普通自転車通行指定部分については、当該普通自転車通行指定部分を通行し又は通行しようとするする歩行者がないときは、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で進行することができる。

                      道路交通法第63条の4より

非常に長く読み難い条文ではあるが、自転車が歩道を通行することが可能な場合について規定されていることがわかる。

①道路標識により自転車が通行可とされている場合、②児童や幼児など車道の通行が危険であると政令で指定される者、③安全の確保のためやむを得ない場合がその対象だ。

その場合、”歩道の中の車道よりの部分”、または、”自転車通行指定部分”を通行しなければならないことに注意して欲しい。

また、いずれの場合においても、”徐行”しなければならないことと、歩行者の通行を妨げてしまう場合には”一時停止”しなければならないことも重要なポイントだ。

”歩道においては歩行者が優先”という考え方が根底にあると言えるだろう。

取り締まり

自転車の悪質な運転の増加を受け、取り締まりはより厳しいものへと変わりつつある。

”自転車の危険行為14項目”なるものが指定されたことが話題になったこともあるが、以前より厳しく取り締まりが行われていることは事実だ。

先述の通り、自転車の交通違反には反則金制度が適用されないため、検挙されれば、その違反行為が刑事事件へと発展してしまう。

裁判を経て有罪が確定すれば、”3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金”という量刑の範囲内での刑事罰を受けることになる。

とは言え、実際には、警察官に呼び止められたとしても”注意””指導”で済まされることがほとんどというのが現状だ。

全ての交通違反を刑事事件として処理していては、警察や裁判所の処理能力を大きく超えてしまうし、ルールを知らずに違反を行ってしまった当事者への配慮もあってのことらしい。

とはいえ、警察官の裁量次第では刑事事件に発展する可能性も十分にあるわけだし、何よりも交通の安全と言う観点からも、ルールを厳守しなければならないことは当然のことである。

事故を起こした場合

救急車

交通事故を起こしてしまった場合、自転車で歩道を通行していたとなれば、当事者の責任が追及されるのは当然である。

特に、相手が歩行者であれば、自転車の運転者の過失は大きい

自転車車道を通行しなければならないという原則に違反したわけだし、仮に歩道を通行することが可能な場面であっても、”歩行者の優先”は絶対だからだ。

また、事故に発展してしまえば注意や警告では済まされずに、当事者が検挙され、刑事事件に発展してしまうことも極めて重要な事である。

当然のことながら、民事責任、すなわち治療費等の負担義務も発生するが、自身の過失割合が高くなるため、その額も大きくなる可能性があることも覚えておきたいところだ。

終わりに

自転車を運転する場合、”原則として車道を通行する”ことを念頭に置いて、最新の注意を払うことが大切だ。

仮に歩道を通行する場面があっても、歩行者を優先することを忘れないようにしよう。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク