交通違反の反則金と罰金の使われ方とは!?

反則金

交通違反で検挙されると、反則金、場合によっては罰金を支払うことになるのだが、それらはどこへ行くのだろうか。

今回は、反則金と罰金の使われ方について投稿する。

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はじめに

はじめに、簡単にではあるが、反則金と罰金の違いを確認しておこうと思う。

まずは罰金だが、こちらは懲役や禁固刑と並ぶ刑事罰の1つであり、犯罪を犯した者がこれを納めることになる。

罰金を支払うということは犯罪を犯したことを意味し、当事者には前科がついてしまうことを理解して欲しい。

一方の反則金は、交通違反を犯し本来は刑事罰を受けるべき者が、これを納付することでその刑事処分を免れることができるものである。

こちらを支払えばその交通違反が刑事事件に発展せずに済むわけだから、当事者に前科がつくこともない。

似ているようで全く違うのがこの反則金と罰金なのだ。

使用用途

反則金

徴収された反則金は、一旦国庫に収められた後に、”交通安全対策特別交付金”として各都道府県へ交付される。

その根拠は、道路交通法附則第16条にあるが、以下にこれを載せるので目を通して欲しい。

(交通安全対策特別交付金)

国は、当分の間、交通安全対策の一環として、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用で政令で定めるものに充てるため、都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対し、交通安全対策特別交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

2 交付金の額は、第128条第1項(第130条の2第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により納付された反則金(第129条第3項の規定により反則金の納付とみなされる同条第1項の規定による借納付に係るものを含む。以下この条及び附則第18条第1項において「反則金等」という。)に係る収入額に相当する金額に当該金額に係る余裕金の運用により生じた利子に相当する金額を加えた額(次項第1号及び附則第18条第1項において「反則金収入相当額等」という。)から次の各号に掲げる額の合算額を控除した額とする。

                      道路交通法附則第16条より

この交通安全対策特別交付金は、その名の通り交通安全対策に利用されるのだが、具体的には、信号機や道路標識、横断歩道橋、カーブミラーの設置費用等に充てられるようだ。

交付金の割り当ては、各都道府県の事故の発生件数や人口などを考慮し決定される。

こうしてみると、”反則金は警察の取り分になる”とか”警察OBの天下り先の交通安全協会の収入になる”などという声が、全く根拠の無いものと言わざるを得ないだろう。

交通安全対策特別交付金の使用用途
  • 信号機
  • 道路標識
  • 横断歩道橋
  • さく(ガードフェンス)
  • カーブミラー      等の設置、管理

罰金

刑事罰の1つとして当事者に課されらた罰金は、国の一般会計としての歳入に繰り込まれることになる。

一般会計であるからいかなる用途にもこれを充てることが可能だが、反則金が交通安全対策に限定して利用されるのとは対照的と言えるかもしれない。

こちらは、そもそも交通違反以外の犯罪行為を犯した場合にも徴収されるわけで、この罰金が警察の取り分になるなどと言うことは絶対にあり得ないことは言うまでもないだろう。

終わりに

徴収された反則金と罰金が、それぞれ異なる利用のされ方をしていることをご理解いただけたと思うが、交通違反が国の税収に貢献していると考えると少々複雑な気分になってしまう。

しかしながら、危険な運転をして事故を起こしてしまえば人命に関わることもあるわけで、交通違反をしないよう努力することが運転者の当然の義務であることに何ら変わりはないのだ。

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